平戸市議会 2018-08-10
12月05日－02号
平成３０年１２月定例会 開議 午前10時
○議長（
大久保堅太君） おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まず13番、
辻賢治議員。
◆13番（辻賢治君） 登壇 おはようございます。年内最後の12
月定例議会一般質問の一番目を務めさせていただきます。 長い議員生活の中で、一般質問一番目、初めての経験であります。適度な緊張を持ちながら質問に当たりたいと思いますけども、これもことし１年の私の行いがよかったのかななんて自画自賛をしているところでございます。それでは質問に移ります。今回、私は大きく２点質問いたします。 観光立市平戸を目指し、幾久しくなりますが、その間、行政、民間団体におかれましては、御努力を重ねられたことに感謝申し上げます。 １つ目の質問は、より
経済効果のあるもうかる観光への転換についてであります。１点だけ、もうかるの表現を以後具体的に稼ぐと変更させていただきます。 年間170万人もの観光入り込み数を平均的に確保していることについては、関係各所の尽力により功を奏しているものと素直に評価をするものであります。その一方で、
観光消費額が思うように伸びていないことは、今後の
平戸観光の課題の一つと思われます。地元消費に向けた、さらなる成長戦略の必要性を感じております。
平戸ブランドの推奨や対外的なＰＲは、着実な成果を上げている中、さまざまな地元での取り組みと課題、商工、農業、漁業も含めた
トータル産業である
観光産業のビジョンについてお尋ねいたします。 ２点目は、防災無線のあり方についてであります。その運用については、マニュアルに沿ったものであることは、私自身理解しておりますが、いま一度、市民の皆様の理解度を上げるためにも、緊急、一般通報の違いや運用のルールなどをお尋ねします。 以上で、壇上での質問を終わります。再質問は質問席より行いますので、理事者におかれましては、簡潔で明解な答弁をお願いいたします。議長のお取り計らいよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆様、おはようございます。それでは、辻議員の御質問にお答えいたします。 平成30年度から向こう10年間の
まちづくりの指針である平戸市総合計画では、未来像を夢あふれるまち平戸と位置づけ、その実現に向け、シン・
平戸創生プロジェクトを設置しております。この
主要プロジェクトの中には、
平戸観光地力向上プロジェクトを掲げさせていただいており、本市の基幹産業の中でも
観光産業は
農林水産業と合わせた重要な産業と位置づけさせていただいております。 観光は、歴史や文化だけでなく、裾野が広く、即効性のある施策と位置づけ、１次産業や２次産業、さらには観光を通じて定住促進につながるということもあり、あらゆる産業と深いかかわりがあると考えており、私の市長就任以来、歴史、恵み、祈りをキーワードに、観光を産業として捉え、各種施策に取り組んできた経緯もございます。 今後10年間の総合計画では、観光平戸の再生に向け、地域の資源、宝を生かした生産性の向上や
人材育成等、
観光産業を取り巻く課題の解決を図りながら、稼ぐ
観光産業として成長させてまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務
部長（松田隆也君） おはようございます。議員から御指摘ありました防災無線につきましては、御承知のように、平戸市同
報系防災無線施設管理規程というのがございまして、市内各地にそういう同報無線を、無線設備を設置をいたしております。無線局は、親局を
平戸市役所内におきまして、無線設備の設置場所は各地、いろいろな地域に点在しておるわけでありまして、
無線管理者を置いて、そして主に
平戸市役所をキー局にして副に各支所、それから消防本部においておるわけでございまして。通報、無線の種類には、御承知のように警報発令、それから
避難勧告等の発令時に行う緊急通報、それから各行事などのお知らせとして行う一般通報というふうな形で放送しております。 また、各御家庭には
個別受信機を備えて適切な運用を図っているというなとこでございまして、最近は
イベント等のそういった行政情報が結構頻繁に放送されておりまして、それがどうだといろんな指摘がございますけれども、適切に今日まで運用しているというな実態でございます。 以上です。
◆13番（辻賢治君） ただいま答弁にもありましたように、まず市長は、
観光産業は
トータル産業であるという意識は、私も共有できたところであります。また、今後の
観光産業のあり方とか方向性というのは、ある意味評価をしております。継続的な今までの施策等の実行というのが大きく影響しているかと思いますけども、今申された市長のビジョンというのが、当然総合計画の中に施策として反映されているとは思いますけども、ぜひ、市長には、ぶれずに、行政のトップとして陣頭指揮に当たってほしいということをお願いをしておきます。 それらを踏まえて、再質問に入ります。 先ほど市長答弁にもありましたように、
観光産業の方向性として稼ぐ
観光産業への転換を意識するということが、今後重要な要素であると思います。とりわけ、
平戸ブランドである物産品の
対外的戦略というのは、ある程度効果を上げており、消費に直結して実績もつくっている、いわゆる
経済効果のある稼ぐ方向性が示されているものと思っております。 そういう意味で平戸は、よいしょするわけじゃないですけども、やれる行政、組織があると前向きに捉え、今回私は
観光消費額増に向けた取り組みができないものかお尋ねします。 そこで、年間約170万人が訪れる平戸市ですが、過去３年の
観光消費額の実績をお示しいただきたいと思います。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 辻議員の御質問にお答えします。 平成29年度から過去３年間の観光統計の
観光消費額は、平成27年は約102億2,400万円で、
宿泊観光客の１人当たりの消費額は１万4,680円、
日帰り観光客の１人当たりの消費額は3,378円となっております。平成28年度は約95億6,300万円で、
宿泊観光客の１人当たりの消費額は１万4,879円、
日帰り観光客の１人当たりの消費額は3,480円となっております。平成29年度は約98億7,900万円で、
宿泊観光客の１人当たりの消費額は１万4,566円、
日帰り観光客の１人当たりの消費額は3,425円となっております。 以上でございます。
◆13番（辻賢治君） 思うように伸びていないというのが実情だろうと思います。一つには、宿泊数の減少というのが大きな要因だろうとは思いますけども、170万人という多くの方が確実に平戸を訪れているわけですから、地元消費においては、まだまだ拡大成長の余地があるんじゃないかというふうに私は思っております。 稼ぐ観光を目指す上で、地元消費は大変重要な要素の一つと思います。これが上向きになることで、企業や商店の活気も生まれ、さらなるサービスや商品の醸成が図られるものと考えております。
観光産業として成長させたい市長の思いも反映された、2018年度からの平戸市総合計画のやるばい指標には、
観光消費額を前期５年目の目標額として、2017年度99億円弱から、2022年度120億円となっております。高い目標値を設定したということは、その意欲のあらわれと理解したいとは思っております。
具体的数字が出ているので、実現に向けた、当然プランは進行していると思いますが、その一つとして、
日帰り客140万人の単価を100円上げる短期設定を掲げてはどうでしょうか。たった100円ですが、数値設定をすれば、現状でも１億4,000万円の増にはつながる。多分、聞いている人は、えー100円と思っている人もおられるかと思いますが、実は100円上げるというのは大変な数字なんです。そのことは、御理解いただきたいと思います。たかが100円、されど100円ということです。 こういった
前期目標達成のために、2022年度までには、この2017年度からも21億円増を目指さなきゃいけないわけですよね。そうすると単年度でいうと４億円強を毎年上積みをしていかないと、この数字はなかなか達成できない。だから私は、小さな100円という小さなことなんですけども、まずはできるところから設定をして積み上げていくというのが、一番大事じゃないかなというふうに思っておりますけどもいかがですか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 議員おっしゃるとおり、
日帰り客は年間140万人と推計されており、議員御提案の
日帰り客の単価を上げることは、地域経済を活性化する有効な手段と考えられます。今後関係機関とも連携を図りながら、
日帰り客の単価を100円上がる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（辻賢治君） 目標設定をするということで理解してよろしいですね。
観光消費額については、当然さっきも申し上げましたけども、入り込み数とか宿泊数が伸びれば、もう当然大きな額として反映されてくるわけですけれども、同時に小さな額ですが、
日帰り客の購買意欲を上げる取り組みというのは、やっぱり今後は重要になってくると思います。ぜひ、
スピード感を持ってやっていただきたいなということを申しておきたいと思います。 そこで、消費額増に向けた取り組みにおいて、情報発信という点についてお尋ねします。 ＳＮＳで、平戸の土産物と検索すると、市の
ホームページが上位に出ます。検索し続けた結果、市のほっこり
ＨＩＲＡＤＯ内に特産品として、年中旨いもの、季節ごと旨いものが表示されますが、商品の
ラインナップや価格などの情報はありません。営利な情報は制限されることは承知していますけれども、情報発信が希薄だと思います。観光客は事前のリサーチが現在は常識です。もっと簡単にわかりやすく情報を得る工夫として、例えば大きなくくりとして、
水産加工品にはみりん干しや焼きアゴ、あるいはかまぼこなどが、農産品はこれ、酒は、菓子はこれといった産品の
ラインナップはできないかお伺いします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 市は観光協会の
ホームページとリンクさせ、観光情報を掲載しており、市内を７つのエリア、平戸北部、中部、南部、生月、田平、大島、度島に分け、商品を購入できる商店を紹介しておりますが、個別な商品につきましては、その掲載につきましては、他店との平等性を考慮し行っていないのが現状であります。 今後は、外部の意見も聞きながら、
市ホームページの掲示の方法について検証し、議員から御提案があった
商品ラインナップなどの情報についても追加掲載するなど、改良を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆13番（辻賢治君） この質問をしたのは、現在の個人客の動向を見ると、60代、70代というのが圧倒的に多いわけです。どっちかというとＳＮＳ等、私も大変未熟なんですけども、同様に未熟な方が多い年代でもあるわけですよね。私はそこまでいったらそこから先何か深く検索していけば何かが見つかったのかもしれないけども、そこまでなかなか検索していく知識もないし、これ私だけじゃないということは、もう１回言っておきますね。そういう意味で、こういった簡単に平戸の土産物と検索したら、
ラインナップが出るような仕組みというのは、ある意味必要じゃないかなというふうに思ったので質問しました。 大きな予算もかからず、すぐに改良、改善できることかと思いますので、これは早急にお願いをしてほしいと思います。小さなアクションかもしれませんが、確実に改善あるいは実行することが、
観光消費額の増、稼ぐ観光の第一歩であるというふうに思っておりますので、その目標達成のためにどうすればいいのか、その考えを常に持っていただかないとやるばい指標の目標数値がとても高いハードルだと思います。 もちろん
民間事業者においても、販売力やおもてなし、あるいは営業等々も含めて、自助努力というのが基本中の基本になるのは間違いありません。そうした方々の意識の向上も同時に図ってほしい、機会があれば関係機関と協力して、
セミナー等の開催というのも、ひとつお願いをしておきたいと思います。 それでは、次に
イベントのあり方について質問をいたします。 平戸城再築城300周年記念事業、平戸、海のものがたり、この来場者の当初の目標値、実績についてお示しいただきたいと思います。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 議員の平戸、海のものがたりの当初の目標の実績についての御質問でありますが、当初は入場者を７万人と想定したところです。内訳としましては、
日帰り客６万2,000人、宿泊客8,000人を見込んでおりました。積算の根拠としましては、
日帰り客を県内管内に伊万里、唐津を含めた人口約49万人に対し、その10％、県南人口約79万人でその約1.5％、宿泊客を主要の宿泊施設からの送客と
旅行商品造成や
世界遺産効果などで20％を見込んでいたところです。実績といたしましては、
有料入場者数は２万3,002人となっており、残念ながら目標を大きく下回る結果となってしまったところです。
◆13番（辻賢治君） 今、実績を申されました。２カ月にわたる
長期イベントで目標値も高かったが、結果、集客は３分の１程度であったということですね。この来場者数が予想より大きく下回ったことについて、どう分析をされておりますでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 来場者を下回った要因としましては、開催期間中、台風や週末に雨天となるなど、思うような入場者を得ることができなかったことが考えられます。雨天、悪天候はある程度は想定しておりましたが、台風も考慮し、開始時期を10月にずらすことも必要ではなかったかと思われます。 入場者の見込みにつきましては、１時間以内の県北の総人口約49万人プラス２時間以内の約79万人を商圏として、
日帰り客を６万2,000人想定しておりましたが、近隣で開催している武雄市や大村市を見てみますと、１時間以内の商圏人口が100万人以上であり、想定の来場者数を多く見込み過ぎたと思います。 また、旅行会社にも営業をかけ、旅行業者の反応はよかったものの、商品造成につなげるには、半年前の３月には
イベント内容が確定していなければならないことから、商品造成につながらなかったケースが多かったことも上げられます。 また、
観光アンケートでは、平戸に来訪する観光客は、50歳代以上が７割となっておりますが、今回の
イベントの
アンケートでは、40代以下が７割であったことから、
イベント内容と従来の観光客とのマッチしなかったことも、要因の一つとして考えられます。 さらに、ＰＲについても、県内を中心にＣＭを８月10日から放映しましたが、なかなか入場に結びつかなかったことは、
イベントの
具体的内容が伝わっていなかったことも考えられ、放送時期やＣＭの内容、あるいはＳＮＳをもっと活用する必要があったと思われます。 以上でございます。
◆13番（辻賢治君） ただいま分析の結果を申されましたけども、一つには
地理的要因、あとは年代層はちょっと
見込み違いだった等々言われましたけども、申しわけないけども、計画が甘かったなと言わざるを得ません。悪天候を考慮しても、到底この目標値には到達できなかっただろうというふうに思っております。 一つには、目標値が高過ぎたということも言えると思うんですけども。私が思うに、こういった大型の、ある意味営利を伴ったものを、自治体が主体となってやるには限界があったんじゃないかなということも考えております。よくあちこちで言われているとおり、やはり自治体がこういう大きなものを、興行主にはなるべきじゃなかったんじゃないかなということも、ちょっと感じたところもあります。そのことも含めて、ぜひ大いに反省をしていただきたい。これ以上、分析結果というのは出ないと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 この
イベントの
経済効果についてお伺いします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） この
イベントについての
経済効果の御質問ですが、今回の入場者数が２万3,002人で、入場者数を含め直接の消費額として約6,300万円と推計しております。 内訳としまして、宿泊客の消費額約2,700万円、
日帰り客約700万円、入場収入約2,200万円、その他直接経費などとしまして約700万円となっております。 入場者数の状況を見ますと、市外が約７割で、40代以下が約７割となっており、これまでの
観光統計アンケート調査と比較しても、新たな観光客層を取り込むことができたのではないかと思っております。 さらには、今回の事業は夜型の
イベントであったことから、宿泊者を取り込むため旅行会社への営業を観光協会が中心に行い、結果としまして宿泊を伴う入場者数は2,406人の集客を得たところです。 また、市内の
飲食事業者からも、開場前に食事に来られる方や食事の予約を入れる方が、期間中、土日を中心にふえたとの声をいただいております。 そのほか、今回の
イベントを通してＣＭやあらゆる媒体を活用したＰＲを行ったことで、
平戸観光の
イメージ向上につながったものと思われます。 以上でございます。
◆13番（辻賢治君） 今、
経済効果というところで御答弁なさいましたけども、イメージのアップという、その間接的な効果というのは私も認めております。ただ、直接効果として約6,300万円。資料もいただいたんですけども、一つだけどうしてもわからない点がありますのでちょっとお尋ねしたいんですけども。 この中には、市外からの
日帰り客は１万4,428人、そのうち2,886人、平均単価が1,850円で、約、これ多分620万円ほどの効果があったとなっているんですけど。この2,886人は、もうちょうど２割です。最後を四捨五入していますけども。この算定の根拠というのが、どうしても私はここだけはわからないので。あとは、宿泊にしてもチケットをセットでしているし、直接経費や入場券の収入、あとは平戸城も例年よりもアップした分のっていうことで、いわゆる実勢に沿った数字で出てきていると思うんですけども、この点だけちょっと算定の根拠、教えていただけますか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 宿泊施設から、算定の根拠としましては、20％の送客と
世界遺産効果と
商品造成支援により前年度比120％を見込んだ数値ではじいております。（発言する者あり）宿泊者、施設からの20％の送客と
世界遺産効果と
商品造成支援による対前年比120％を見込んだ数値で推計しております。
◆13番（辻賢治君） 市外からのお客さんが、平戸で、時間的に夕食ですよね。それの算定根拠を聞いているんですけど、全然違うと思うけど、もう一回。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 申しわけございません。先ほどの分は、宿泊客のほうを答弁してしまいましたので。（発言する者あり）
日帰り客につきましては、２万596人ですね。これにつきましては、総数２万3,002人から宿泊客を除いた
日帰り客となっております。
◆13番（辻賢治君）
日帰り客の算定とかどうでもいいんです。私は、この
経済効果の中の資料の中に、市外からの１万4,428人の来場者がいらっしゃる。その中で2,866人平戸で食事をした、単価が1,850円と出ているもんですから、そこを聞いているんです。その算定の根拠。
◎
文化観光商工部長（白石二也君）
日帰り客の推計につきましては、大変申しわけございません。入場者数に食事20％ということで、人数を20％を掛けまして2,886人、約20％ではないかという推計の数値です。それに1,850円、その他市内で買い物をされた
お客様たちに単価10％を掛けて推計しております。
◆13番（辻賢治君） 推測でということは、結局答えだろうと思うんですけども。
経済効果で示されているけん、私、資料の中にあるもんだから、ここだけ私はどうしても算定の根拠がわからなかった、正直言って。だからお伺いしたんですけども、今の答えでは多分算定の根拠にはならない。 ある程度、100％のものというのは絶対できないわけですよね。ここを実勢に沿ったものを出すためには、開催前に料飲店に協力店を探してサンプリングをやるというやり方、方法もあったと思うんです。それについてはどう思いますか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 議員おっしゃるとおり、事前に
サンプル調査とか事後の調査をすればもっと推計ではなく数字が出たのかなと思っているところです。 以上でございます。
◆13番（辻賢治君） なぜ、私がこのことを聞いているかと。私も、終わってから知り合いの料飲店に何店舗か聞きました。確かに例年の同じ時期よりもふえたという声が圧倒的に多かった。という意味では、私はこの資料の中に出ている
経済効果よりももっと高い
経済効果があったと思っているんです。それすらもわからないんです。だから、検証するための準備体制というのが全くできていなかった。また、
経済効果を上げるための準備体制もできていなかったとも言えると思うんです。この点どう思いますか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 議員おっしゃるとおり、万全な体制ではなかったと考えております。 以上でございます。
◆13番（辻賢治君） この点が、
経済効果というところでは一番の反省点だということは言いたいと思います。
経済効果がもっとあったのにもかかわらず、その数値を出せていないというのが、今後問題を残しますから、これはしっかりと反省していただきたいと思います。 この資料、多分ほかの議員の皆さんも持っていると思うんですけども、やっぱりこういった実勢に全く沿っていない資料というのは、当然信頼度が低くなるわけです。本当はせっかく効果があったという、そこもちょっと疑念を持たれてしまう。それはちょっと残念じゃないかなというふうに思っております。 また、一方、近年
イベントが目的化されて、今言うように一方で求められる
経済効果というのが十分に計画されないまま実行されているという例もあります。稼ぐ観光に向けては、しっかりとしたマネジメントというのが今後求められてくると思いますが、今回の分析結果を踏まえて今後にぜひ生かしていただきたいと思います。 それでは、今申し上げた今後生かすために何をするかということを含めて、
部長の御答弁をいただきたいと思います。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 今後、反省に立って、何に生かすべきかの点でございますが、
イベントについては、市外からの観光誘客を主にした
イベントと地域振興を目的にした
イベントに区別されるのではないかと考えております。開催の本来の目的が何なのか、特に外貨を獲得するものなのか、来場者をどのエリアから求めるのか、改めて今回の
イベントを通じて適切な現状分析のもと事業効果や達成目標を設定し、実効性のある事業計画を立てることの重要性を再認識したところであります。これまでは、ややもすると
イベントの成功を主に考え、地元中心の告知や日程設定のほか、来場者を少しでも多くカウントするなどそういう部分があったのではないかと考えさせられております。 今回の
イベントでは、40代以下の方が多く来場いただきましたことは、
平戸観光にとって新たな可能性を発掘し、大きな進展になったと感じており、さらに幅広い客層を取り込むものを創出していかなくてはならないと考えております。 今後は、稼ぐ観光へシフトするためにも行政だけの取り組みには限界があります。
観光事業者と思いを一つにして、あらゆる機会を通じ連携を図りながら
観光産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆13番（辻賢治君） 今回の質問で一番聞きたかったのは、ここ。終わったことを目くじら立てて言っても、分析結果に誤りがあるわけじゃないでしょうから、次にどう生かすかということを私は一番聞きたかった。今、
部長が言われたように、大いに反省をしながら、この点を生かしたいということは忘れずに、これはほかの部署も一緒だと思います。いろんな部署が
イベント等も行うかと思いますが、今の白石
部長の答弁にあったことを忘れずにやっていただきたいということを申し伝えておきます。 その中で、今の分析結果の中で稼ぐ観光にシフトしたいという考えは、今回の私のテーマでもありましたので、そこは共有できたと歓迎したいというふうに思っております。誘客のための
イベントというのは今後も当然必要になってくると思いますので、効果をより高いものにする思考を持ち続けてやっていただきたいと思っております。 この質問の最後に、ちょっと私見を述べさせていただきます。 結果は残念な結果に終わったにしろ、
アンケート結果では、満足、大満足と回答した方は92％、今後同じような
イベントがあればの問いに89％の人が来場すると回答しているなど、内容については高い評価を受けているというのも事実であります。大いに反省すべき点が多かったと思いますが、今回のことで決して足踏みをして今後の
観光産業振興の施策等々が停滞しないよう、前を向いて稼ぐ観光へ向けて新たな一歩を踏み出していただきたいと思います。この２カ月間、連日連夜、職員が交代で頑張っている姿というのはもう何度も見ました。この場をかりて、お疲れさまでしたとねぎらいたいと思います。 それでは、次の質問に移りますけども、さっき総務
部長が答弁をされましたけども、私の予定では先にそこで答弁すると思っていなかったもんですから、自席からということにしていたんですけども、一応、運用の等々は答弁にありました。 ただ、一つ、行政情報が圧倒的に多い、今の防災行政無線の中では。市民の間になれが生じてしまっているということを一番危惧をしたところなんです。そこについては、いろんな機会を設けて周知の徹底を図っていただきたいということをお願いをしていただきたいと思います。 また、一方、いただいた同報系防災行政無線施設管理規程の中には、今言ったように男性の声で緊急通報の場合はする。ただ、通常はそれでもいいと思うんですが、極めて緊急かつ重大な一刻を争う緊急通報の場合には、警報等々は鳴らすとかというのはないんでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） 先ほど申し上げましたように、通常の放送の種類には、警報、発令それから避難勧告のときに使う緊急通報と一般の通報がございますけれども、今、議員おっしゃったように各種
イベントなどの行政情報を忘れている方々への再周知という意味で、原則１回、
イベント直前に放送しているわけでございますが、今御指摘あったように、いざというときに、緊急時に特別なお知らせをというふうなことでありますので、平常時は女性の声であるものが緊急時には男性の音声に変更して注意を喚起するというふうなことにしております。その上で、今御意見がございました市民の注意をさらに引きつける工夫ちゅうのは当然重要だと思っています。したがいまして、マニュアル見直しについてもちょっと着手をして、何らかの検討を加える必要があるんではないかと思っております。 また、あわせまして、放送形態のそうした違いについて市民の方々にもわかっていただく、理解が広がるような広報等を、やっぱり周知を図っていくべきだろうと考えております。
◆13番（辻賢治君） 周知の徹底を図るということでありますので、ぜひお願いしたいと思うんですけども。 今言った緊急かつ重大なときの緊急通報、警報を鳴らすというのは、ある意味やっぱり市民にも危機感を共有するという意味ではとても大事なことだと思っているんです。さきの災害とか震災等々で、一番やっぱり、私が言うまでもなく学んだのは、初動の大切さというところだろうと思うんです。だから、その初動ということでは、おくれがないようにするためには、そういったのも一つの工夫としてあってもいいんじゃないかなということで思っております。もうぜひ、マニュアル化に向けて関係機関と協議をしてこのマニュアルの中に記載でもしていただければありがたいなというふうに思っております。 それでは、もうこれが最後の質問、もう時間を気にしていたんですけども、割とスムーズにいってしまって、時間残してしまうような状況になっておりますけども、防災メールについてお尋ねをしたいと思います。 緊急情報や行政情報が防災メールの中にはあるかと思うんですけども、利用者、これは私がある会議に出たとき、終わってから２人か３人だったと思うんですが、携帯を見せられて、防災メールに入ったらこうやってもう頻繁に
イベントの案内とかいわゆる行政情報がずっと入ってきていて、もうあけるとが嫌っちゃんねと言われたわけです。それはちょっと待ってと、それは余りにも危険やろうと。いざというときにメールを開かないというのは、やっぱり危険だと思ったんです。だから、そこで聞かれたんですけど、私も詳しくちょっと返すこともできなかったんで、
部長は、これは市民の素朴な声として聞いていただきたいんですけども、今現在防災メールに加入している人が、例えば自分は緊急情報だけでいい、あるいは行政情報だけでいい、あるいは両方というときに、その設定変更はできるのかできないのか。それをまず一点、お伺いします。
◎総務
部長（松田隆也君） 確かに、そういう２つの選択、全部を選択する方も相当おられまして、そういうお声も聞くことございます。基本的に、受信者側におきまして受信したい情報の種類、該当地区を選択する設定を行うことができるんですけども、設定時に全部をやっぱりした方がそういう全ての情報が入っているということで、煩わしさを感じているんではないかと思っています。 したがって、そういった操作につきましては、私ども総務課でもできますし、販売店でもできるようになっておりますので、その辺は、選択は十分可能でございます。
◆13番（辻賢治君） 設定変更はできますよということ、また総務課とかあるいは販売店でもできるということなんですけど。支所では、今はできる体制ではないと思うんですが、今後、支所でも対応できるような方向に何か話とかしているんでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） まだ支所と出張所にはそういった訓練・教育もまだしておりませんので、これが終了次第、そういう訓練をお願いして、また窓口にお越しいただいた住民の皆さんにも指導できるような訓練をしながら、窓口として機能できるように努めてまいりたいと思っています。
◆13番（辻賢治君） 支所でも今後できるような体制にしたいということは、地域にとっては大変ありがたいことだろうと思うし、また設定変更もできるということは、それぞれの選択肢が広がるわけですから大いに結構なことだと思います。 いずれにしても、緊急の場合にメールを見ていただくということが絶対必要だと思いますので、そうならないよう、見ていただけるようにそれぞれに工夫もしていって、何よりもその周知徹底を図っていただきたい。特に、これから新たに防災メールに加入したいという方については、その折に懇切丁寧な説明というのをしていただければということをお願いして、時間大分残りましたけども、私の一般質問を終わります。
○議長（
大久保堅太君） 以上で、
辻賢治議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。 休憩 午前10時47分 再開 午前10時57分
○議長（
大久保堅太君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、５番、田島輝美議員。
◆５番（田島輝美君） 登壇 おはようございます。師走に入りましてから大変暖かい日、天気が続いておりまして、きのうの報道によりますと、きのうの気温というのが、全国各地で12月の最高気温を記録したというような話でありますが、一旦あしたからは大変冷え込むという、そういう情報もありまして、大変体の維持管理といいましょうか、体調管理には気をつけて風邪を引かずに病院にかからないように努めたいものであります。そういう関係から今回、私は医療保険、さまざまなことについて通告をいたしておりますので、通告書に従って順次質問をさせていただきます。 現在の日本の医療保険制度は、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う国民皆保険制度であります。国民誰もが保険証一枚でどの医療機関にもかかれるのは当然のことだというように思われています。しかしながら、海外に目を向けると必ずしもそうではありません。日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界でトップクラスの長寿国になり、乳児死亡率など健康指標も首位を占めております。 2000年には、世界保健機構ＷＨＯから日本の医療保険制度は総合点で世界一と評価されました。日本の国民皆保険はまさに世界に誇れる制度であります。日本では、1955年ごろまで農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の約３分の１に当たる約3,000万人が無保険者で、社会問題となっておりました。 しかし、1958年（昭和33年）に国民健康法が制定をされ、1961年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、誰でも、どこでも、いつでも保健医療を受けられる体制が確立をいたしました。しかし、制度の制定から50年、約半世紀を経過して、現在日本の国民医療費の総額は毎年ふえ続けております。 毎年１兆円を超える増額だと言われております。現在の仕組みのままで、この国民皆保険制度を支えていくことは難しくなってきている現状ではないのか、高齢化や医療技術の発展によって、医療費が年々ふえ続ける中、将来も国民皆保険制度を維持していくには、負担の仕組みを超高齢化社会にあたる制度に変える必要があると言われております。そうした中、今年平成30年度から国民健康保険制度は都道府県単位化がスタートいたしました。 そこで、１点目に都道府県単位化による国保の現状と市の役割としてどのような医療を担うのか、医療費に係る財源の見通しについてはどうなのか、また平成31年度に向けた県に収める納付金確定のスケジュール等々についてお伺いをいたします。 ２点目に、介護保険制度についてでありますが、現在の認定者数の現状と介護給付費の動向について担当
部長にお伺いをいたします。 ３点目に、後期高齢者医療制度についてでありますが、平成20年度に始まった制度であります。ことし８月に一部改正がなされましたが、その背景と内容についての説明をお願いいたします。 なお、大項目２の第２期平戸市保険事業実施計画（データヘルス計画）の背景と目的について及び第３項目の第３期特定健康診査等実施計画の方向性については、医療制度の議論の後に質問席よりさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 田島議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険制度は、誰もがいつでも医療保険が受けられ、健やかな生活と維持のために公平に支え合える仕組みでございます。制度創設以降80年にわたり、国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に大変重要な役割を果たしてきました。 しかしながら、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費は年々増加傾向であり、一方市町村国保は構造的に年齢構成が高く、医療費水準が高い、また被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いということなどから、財政基盤が脆弱であり、市町村格差が大きいといった課題が上げられてまいりました。 こうした国保財政事情の構造的な問題に対応するため、国の国保に対する財政支援の拡充を行うとともに、財政運営をはじめとして都道府県がその運営を担うこととして、平成30年度から国民健康保険制度の都道府県化がスタートしたところでございます。国保の県単位化に伴い、平成30年度からの広域化に伴う県の役割として、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、国保財政の入りと出を管理することとなりました。 一方、市の役割として住民に身近な関係の中、被保険者の資格管理や県が市町ごとに決定した納付金を県に納付、また標準保険料率を参考に保険料率を決定し、賦課徴収、保険給付を決定、保険事業等地域におけるきめ細かい事業を引き続き担っているところであります。 具体的には、各市町が給付に必要とする費用は全額県が市町に対して支払い、県は保険給付に必要とされる費用について、国や県などから定率で交付される負担金など除いた分を国保事業費納付金として、市町ごとの被保険者数と所得水準で案分し、医療費水準を反映させて決定することとなっております。 次に、医療費に要する財源の見通しについては、調整交付金等の一定の公費の拡充はあるものの、高齢化や医療の進歩等による医療費の増加により、保険税の増加は避けられないものと考えているところであります。そのため、保険事業に積極的に取り組み、健康寿命の延伸を図り、医療費の低減に努めてまいりたいと考えております。 次に、納付金確定のスケジュールでございますが、平成31年度の国保事業費納付金につきましては、現在国が示す仮計数による仮算定中の段階であり、長崎県市町国保連携会議において協議を進めているところでございます。今後、国から確定計数が示されるのが12月末の予定であり、その後確定計数による算定を行い、納付金及び標準保険料率が確定いたしますのが１月末、その後、納付金及び標準保険料率を踏まえて、各市町保険料率を算定することとなります。税率改定が必要と見込まれれば、国保運営協議会への諮問、答申を踏まえ、条例改正等については３月議会、もしくは臨時議会にお願いすることになると考えております。 他の質問については担当
部長から答弁させます。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） おはようございます。田島議員の「介護保険の認定状況と介護給付費の動向について」の御質問にお答えいたします。 平戸市の高齢者数は、本年11月１日現在１万2,227人で、高齢化率は38.7％と年々上昇しており、人口減少に伴い、今後もさらに高くなっていく見込みとなっております。この高齢化の状況は、長崎県は全国から10年早く、平戸市はそれ以上の20年早いとも言われております。平戸市の高齢化は、これまで増加の一途をたどってきましたが、ここ数年微増となっており、これから減少していくという新たな局面に差しかかっております。 このような中、本市の介護保険の要介護認定の状況は、高齢化率の上昇に比例して要介護認定者、認定率ともに上昇し、平成27年度の22.6％をピークとして、介護予防の推進や介護予防・日常生活支援総合事業などの導入により、平成29年度では19.2％と減少に転じております。しかしながら、今後、高齢者数は減少するものの、後期高齢者の増加により、要介護認定率は現状維持もしくは微増傾向となるのではないかと推測をしているところであります。 また、介護給付費の状況でございますが、高齢化率、要介護認定率の上昇とともに上昇し、平成29年度では介護予防・日常生活支援総合事業を含めた介護給付費は、37億2,400万円と多額に上っております。今後、要介護認定率に連動して微増傾向となるものと推測をしているところであります。 いずれにいたしましても、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、日本社会は超高齢化社会の中で、さらなる要介護者の増加に向き合うことになり、平戸市においても高齢化率は43.6％と二人に一人が高齢者となると推計されております。 その中で、多くの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることを望んでおられます。このようなことから、高齢者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するとともに、要介護状態等にならないための介護予防や、要介護状態等になった場合においても、その状態を悪化させないようにする重度化防止の各種施策を推進していくことといたしております。 さらに、高齢者や介護者を地域全体で支え合い、安心して暮らせる体制をつくることも大変重要であり、見守り活動など地域の方々の協力を得ながら、在宅における介護サービスを推進していくことといたしております。 以上です。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） 田島議員の御質問にお答えいたします。 後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の費用負担の不公平をなくし、世代間を通じた負担が明確で公平な制度として運営されております。長崎県後期高齢者医療連合が運営主体で、医療費については患者窓口負担を除く費用を除き、公費が半分、この公費の内訳といたしましては、国が４、県が１、市が１となっております。残り半分を後期高齢者支援金約４割と高齢者の保険料１割で負担することとなっており、市は保険給付費の12分の１の負担割合となっております。 市は、保険料の徴収、保険証の発行事務を行うとともに、低所得者に対する保険料の軽減を図るために保険基盤安定負担金、長崎県後期高齢者広域連合事務費負担金の繰り出しを行っております。高額医療費制度については、一月に医療機関に支払った額が高額になった場合に、定められた上限額を超えて支払った額を払い戻す制度でございます。 その上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まっており、その上限額が平成30年８月から変わっております。具体的には、これまでの区分として年金収入80万円以下など、住民税非課税世帯と課税所得が145万円未満の一般、課税所得が145万円以上の現役並みと３区分であったものが、８月からは課税所得の145万円以上からの区分が細分化されまして、145万円以上から380万円未満、380万円以上から690万円未満、それと690万円以上の３区分となり、全部で５区分の上限が設定されております。あわせて、外来と入院の上限が一部引き上げられております。 以上でございます。
◆５番（田島輝美君） それぞれに、国保、介護、後期高齢というふうに説明をいただきましたけれども、まず国民皆保険というのは私が言うまでもなく、もともと地方の農民を救済するとして始めた事業だと言われています。第二次戦争の前ですから、その当時やっぱり日本というのは軍国主義の中で、やはり農家が被害をあったり、あるいは凶作のときに子供たちを身売りに出したり、あるいは一家心中ということで、日本の食料を担う農家が衰退をすれば、当時の兵隊さんも弱くなる。兵隊が衰退すれば、国家の衰退につながるというそういう趣旨の中で、この日本の食料をきちっと安定的にできるということで、この救済の保険というのは始まっているんですが、当時、御存じのようにもう戦争が終わりましてから、当時の、当時といいますか、昭和33年にこの国保という事業が開始をされて、今に至って大変この日本の我々国民というのは安心して医療を受けられますね。 確かに自分たちが病気をすると、これほどありがたい制度はないわけです。ところが、税として納める場合にはこれだけ高い保険税はない。お互いの、相互扶助、要するに助け合いの制度でありますから、当然そのことは必至ながらも、今市民の中でも働いても税金が高くなる。なぜこんなに国保税が高いのか、介護税が高いのかというのが市民の声であります。 そこで、今回私もこのことに鑑みて、なぜこの国保税が高いのかというのを、ちょっと中を掘り下げてみたいと思って今回一般質問をさせていただいたんですが、まず
部長にお伺いしますが、今、平戸市全体の人口の約３万1,000人、この人が必ずさっき言いましたように公的健康保険にかかっていると、この割合をまず。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） お答えいたします。 国保、後期、被用者保険加入状況については、平成30年10月１日現在で人口３万1,641人中、国民健康保険加入が9,397人の29.7％、後期高齢者医療加入が6,722人の21.2％、被用者保険加入が１万5,522人の49.1％となっております。
◆５番（田島輝美君） そういうように、平戸市全体の公的医療機関ということで、国民健康保険が３割、後期高齢が２割ということですね。残りの５割というのは被用者保険、要するに健保組合であり、協会けんぽと。平戸市においては共済組合、これが俗に言う社会保険というのが５割ですね。 そこで、これが今平戸市における公的な保険制度になっているんですが、じゃあこの人口１人当たりの国民の医療費が高いと言われる中で、どういうような状況にあるかというと、人口１人当たりの医療費というのは全国の中で長崎県２番目なんです。１人当たり41万1,100円、一番高いのは高知県です。１番で44万4,000円なんです。ちなみに一番低いのは埼玉県、47番目で29万900円、これだけ全国で１人当たりの、国民１人当たりの医療費が違うんです。 じゃあ、県下ではどうなのかというと、長崎県下では一番高いのは長崎市なんです。長崎市は１人当たりの医療費が45万9,240円。平戸市は12番目、県下でですね。38万4,251円、一番安いのは対馬市ですよ。対馬市は32万7,131円、このことでさえ、長崎県でさえ、1.4倍の格差があるんです。もう一つ気になるデータというのが、15歳から19歳及び20歳から24歳、一番病気をしない元気なとき、これ１人当たりのこの年齢の医療費、これは長崎県でありますけど、7,947円なんですね。 ところが、前期高齢といわれる70歳から74歳、この人たちの一人の医療費というのは82万1,000円なんです。これだけ開きがある。それで平成35年、これから５年後にはどうなるかというと、この70歳から74歳の年齢の人たちの医療費というのは99万100円、要するにもう一人100万円かかるという、こういうデータがきちっと出ているわけです。推計が。 それと、全ての年代層において医療費は上がるというふうに試算がされているわけですが、そこで先ほど医療費の今回の県の単一化によって、医療費の計算がされたということでありますけども、じゃあこの平戸市が県に納付をする金額、先ほど市長が壇上で所得あるいは人口割、そして医療費の案分でこれ決まるって言いましたよね。そしたら、医療費については全て県が負担をする。平戸市としては、県に納付をするんですね。じゃあ平成30年度、今年度の県に納める納付金額の総額って幾らですか。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） 今年度県に納める納付金額は、11億5,576万円の国保事業費納付金の通知が参っております。現在ですね。
◆５番（田島輝美君） いや、これ
部長、11億5,576万円というのは県に納める金額ですね。では、税として特別の交付金もあります。うちは一般会計から３億2,300万円ぐらいの投入をしているわけでしょう。そうすると、平戸市が集める税としては11億5,576万円ではなくて、これを引いた金額が平戸市の国保税として集める金額ではないんですか。もう一回。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） おっしゃるとおりでございまして、今、これから特別交付金や一般会計繰入金等を除いた８億2,460万円が当初予算ベースにおいて被保険者の方に国民健康保険税として御負担いただくこととなっております。
◆５番（田島輝美君） 要するに、８億2,460万円が税金として徴収する金額なんですね。そうすると、これまでの国保の事業の中では医療費がぐっと上がるときには財政安定化基金、要するに財調を持ってきて、基金を充てて、それに充当をして、保険料を徴収しなくても納めるんです。 じゃあ、この８億2,460万円、これは市が集めなければならない税金なんだけども、もし収納率が下がる、あるいはことし医療費がぐっと上がって、この８億2,460万円を超えるとなった場合には、保険料としては県が払うけれども、納付金としては足りなくなるんです。この足りなくなったときの処置はどうなんですか。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） 県の示します国保事業費納付金について、国保税を集めることができなかった場合、対応をどうするかということでございますけれども、この場合、今回、国保の広域化によりまして、県に財政安定化基金が設置をされております。それにより県及び市町に対して貸し付け、交付を行うことになっておりまして、その県の基金からは交付、貸し付け、取り崩しの３通りが想定されておりますが、まず災害などにより国保税を減免する必要が生じた場合には、県の基金から交付されます。また、所得が予想以上に減少した場合に、基金から市町が借り入れる。また、県全体では、保険給付費が想像以上に多くなった場合には県において基金を取り崩し、保険給付に充当するというということが想定されております。
◆５番（田島輝美君） じゃあ、結局足りなかった場合には、ことし足りなかった分は来年度保険料を上げて、県から一時金借りるわけですか。うちは今まで７億円ぐらいの財政調整基金を持っていたけれども、もう２、３年で枯渇をして、今はほとんどないです。 ということは、これまでどおりにある程度自分のところで基金を保有していなければ、県から借り入れても来年は払わなくちゃいけない。そうしたら、来年の納付金を上げなきゃいけない。そういうためにも、やはり基金をそこで持っていて平戸市を運営しなければいけない。 だったら、今までと全然変わらないじゃないですか。制度的には。県が財政基盤を強化するために各県のその医療費を支給するだけであって、当然、そこである医療費はその市で賄わなければならないという、この結果になるんです。 そこで、その基金というのは、当然これまでどおり持つべきであろうと私も思うんですが、同じ意見だろうと思いますので、それを大事に進めなければならないのかと思っているんですが、そこで、改めて私が言うまでもないんですが、皆さん御存じのとおり、この国保税の仕組みっていうのは応益、応能割があって50、50ですと。そして応益の分の均等割り、平等割っていうのは７、３ですと。大体これは国が示している数字です。これに所得割部分については、総所得から33万円を引いた部分に平戸市は8.73を掛ける。そして均等割りについては2,580円ですと。平等割、これ１戸、戸数割が210円です。それで最高限度額が58万円とこう定まっている。 そこでちょっとお聞きをしますが、今その均等割りのその子供たち、未就学児、市町村によってはこの子育てという概念から、今この国保税の未就学児の子供たちの均等割りを減免しているところがあるんです。これは平戸市でどうなのかというのは、もうこれは
部長答えられないでしょうから、市長、やはりこの均等割りの子育てという面から、減免というか、ここの考え方というのはないですか。
◎市長（黒田成彦君） 減免につきましては、条例に規定をすれば可能ではありますが、財源については一般会計の負担、もしくは就学児以上の被保険者で均等割りを負担しなければならないことになりますので、なかなか未就学児分の減免は難しい気がしております。
◆５番（田島輝美君） 大体そういう答えになるのかと想定する、要するに、50、50で応益、応能があっている場合に、この応益部分を減らせば、この所得割が上がってきますから、当然そういうふうになる。昔はこの４方式で、応能の場合には所得割と資産割がありましたけれども、途中でこの資産割は固定資産税で払っている、それでまた国保税で払うと２重払うということで１つ問題があった。 もう一つは、資産をたくさん持っている高齢者が高い税金を払わなくなった。それで廃止になって大体３方式のこの国保税の算定です。今どこでも国が試算を出していますから、この算定方式。 余りこの所得税に比重をかけると今、その第一次産業であります
農林水産業、特に漁師の方々は、ことしは非常に豊漁で水揚げが上がったと。ところが、それが所得税に加算されますから、来年の健康保険税がぐっと上がってくるんです。ところが来年はシケが多かったりで、魚がとれなかった。収入はないのに保険税が上がる、これが一つ苦しいところ。 もう一つ、農家においては、特に１年１作をとるかというと、そうでもない。問題は畜産農家。畜産農家というのは、それぞれ自分が成牛を10頭、15頭持っていますから、子牛の場合には肉用牛の減免処置がありますから所得税はかからない。ところが、成牛の場合には資産になる。だからそれを売却したときには資産処分益が発生する。当然、それに所得税がかかる。そして、この国保税の所得割がぐっと上がってくるんです。 来年、例えば、10頭、15頭持っている、例えば70歳とか60歳、私も何回も見てきましたけれども、そうした人たちのお父さんがけがをする、あるいは脳梗塞で倒れる、お母さんがまたけがをしたときに、どうしてももう飼育ができなくなります。全部これはもう廃棄、処分しなきゃならない。これが市場に出したときの今の例なんです。それを全部すると一時所得になって、来年の国保税はぐっと、もう最高限度額に恐らくなります。来年はもう牛は売り払って収入がない。こういうことが今現実に起きて、私たちも何人もそういう農家を見てきましたので、余りにも所得割に比重をかけるとこういう現象が厳しくなるんです。ただ、最高限度額というのを設けていますからそうでもないと。 そういうことで、うまくやっぱり国保税の試算というのは、５割５割というふうにしているのかなというに理解をしているところでありますけれども、じゃあ、この平戸市の最高限度額のこの93万円は何人の方が納めているのかってちょっと調べたんですが、この医療分での86人ぐらい、医療分で58万円以上を収める方は、もう市内の中でも国保の中で86名。これが後期の分で77件でありまして、特に今間違えられているのは、その皆さんが思っているのは、その国保の医療分だけならそうでもないんですが、後期高齢の支援分、そして介護の支援分があるんです。これをトータルして98万円、今度はトータルして税となるものですから、皆さん方はもう本当に税が高いっていうのは思っての言う言葉である。だから、ここは市民の皆さん方もよく後期高齢の支援分、あるいは介護の支援分っていうのを計算していないものですから、交付税が高いという、そういうふうに理解をすることがある。 ここでちょっと国保に加入していない、要するに被用者っていう社会保険の方と、比較をちょっとしてみたんです。国保税に加入、世帯45歳の夫、妻、子供２人、この家庭で年間430万円の収入がある場合に、この医療分の8.7ずっと掛け合わせると、この人が払う年間の保険料は72万5,400円なんです。 もう一つ、全国保険協会、これは全国のいろんな建設業だったりが入ってる保険なのかな、月収が38万円、同じく年齢45歳、それで社会保険の場合は、家族が幾らふえても税金は均等割りがありませんからふえない。この人が月額38万円の給料です。そして年間76万円の賞与が２回、合わせて年間600万円の収入の場合に、大体、諸経費を引くと四百四、五十万になるんです。だから、同じ国保と同じ450万円の430万円の家庭で、この人が収める金額幾らかっていうと35万6,630円です。これからすると、しかし、これは事業主が半分払うわけです、個人が半分でしょう。トータル的に医療費としては71万3,000円、そう変わらない。 もう一つ、長崎県市町村共済組合、これは役所の皆さんが入っている保険。この保険で、同じく45歳、給料が38万で76万円の褒賞が２回あったときのこの人の今これ役所の職員が払っている保険料です。これ、１人34万8,920円。そうすると医療負担としては、市が半分を持っていますから、全体的に69万9,000円、だから医療費としてはそう変わらないけども、国保を負担している人の半分で、役所の職員は同じ健康保険にかたっていると。 それで、じゃあ、平戸市がこの市町村組合にどれだけの金額を払っているのか。一般会計の職員、５億1,900万円が共済費として県に払っている金額、特別会計の人が2,300万円、企業会計の職員が3,200万円、合わせて５億7,400万円っていうのが市がこの組合に払っている金額です。それで職員が個人的に払っている金額が４億1,500万円、要するに平戸市の職員のこの共済金は、全体的に９億9,000万円、10億円を保険に払っているわけです。 市長にちょっとお尋ねします。同じ市民でありながら、保険組合の入る組合が違うということで、国保に入った人は七十何万円納めなきゃならない。市の職員は共済組合だからといって、半分の35万円です。同じ市民として、税のこのあり方として、ちょっとここはどうなのかと思うんですが、市長、その辺いかがお考えですか。
◎市長（黒田成彦君） そういった理解の中での負担区分を見れば、まさに公務員天国という言葉でやゆされても仕方がないのかと思いますが、ある意味、それ以上に公務員はそれだけの自覚と自負を持って、市民の皆さんに奉仕したいという気持ちで頑張っているので、これは全国的な制度としてお認めいただければと思います。
◆５番（田島輝美君） 市長がおっしゃるように制度なので、ただ単に国保の被保険者と公務員を合わせると多分そうなる。 しかし、ほかに建設業、いろんな業者を持っているこの人たちも同じく事業主が半分払っているわけですから、市がそれだけ払う、国民保険税に市がそれだけ資金を投入すれば、当然、この事業者の人たちっていうのは、俺たちの半分払っているのも当然行政から出してくれよということになると、これはもう財政的にもたないわけですから、だから、法律的に、公的に今のように国保に加入している人たちは低所得者ながら厳しいんです。 全国の平均で、今国保に加入している１年間の総所得っていうのは85万円です。職員組合に入っている１人当たりの年間の収入は225万円、これだけ差がある。いかにこの国保に加入している人たちが低所得であるかっていうのがわかるわけであります。 その次に、これはこういうことで一般財源からも相当にこの国保税に拠出をしているわけです。国保は３億2,000万円ぐらい。それで後期高齢が１億6,000万円、そして一般会計から介護保険は５億9,000万円ぐらいです。合わせてこの保険制度を運用するのに10億円払っているわけです、役所の一般会計から。 そうすると総額的に20億円ぐらいの、この保険組合だけに一般会計から払っていると、こういうふうな構造になっているわけでありますけれども、余り国保のことばかりではちょっと時間が過ぎますので、ひとつこの介護保険に続けてまいりたいと思うんですが、先ほど
部長のほうから答弁がありましたけど、もう一つ、今年度この第１号被保険者、平成27年から平成29年、平戸市は県内で８番目で5,580円だったものが、今度、平成30年から平成32年、これは第７期の国保計画なんですか、6,175円だったのが595円上がったんです。これは、この上がった要因というのは何か原因があるんですか、上げざるを得なかった、ちょっとそのところを。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） 先ほども申しましたように、高齢者が全体的には微増というところなんですが、長寿命化になっているんです。ですから、高齢化になっているものですから、その分で介護のサービス料がふえてきているというところと、この計画は３カ年の計画ですので、来年の10月からの消費税のアップ率というのも見込んでおります。そういった諸々の関係から、今回上げざるを得なかったというところでございます。
◆５番（田島輝美君） これは後期高齢にもいえることなんですけれども、やはりその年齢を上の人が多くなったっていうのが後期高齢にせよ、介護保険にも高くなるというのは今の説明でわかりました。 では、一つだけ、この前の第６期の計画のときに、度島にグループホームの計画ありました。それで業者が受け手がなくて、それでできなかった。これ、７期の計画にこの小規模多機能の計画上げていますけれども、離島で、特に大島、度島でこの介護保険料、今これ１人当たり6,175円納めているんです。納めているにもかかわらず、そういう施設や介護サービスを受けるところがなければ、それだけのサービスが受けられない部分もある。そこで、この度島の件について、今どういうような状況なんですか。これは小規模多機能を実行するんですか。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） 議員が今言われるように、第７期の介護保険事業計画、平成30年度から平成32年度までの計画の中で、言われるように通所サービス、訪問サービス及びショートステイ等を一体的に提供できる小規模多機能型居宅介護施設を候補とした在宅支援をする施設整備の計画を平成31年度に計画をしたところであります。 このような中に、本年９月から教職員住宅の払い下げ施設を活用し、民営による入浴可能な通所介護事業所が開設され、サービス利用ができるようになったこと、また、ここの施設が高齢者の一時宿泊可能な事業を開始する予定であるということなどから、小規模多機能型居宅介護施設等の整備につきましては、ちょっと様子を見るということで一時先送りにしているところであります。
◆５番（田島輝美君） いや、市政懇談会なんかでも、その度島の方々がおっしゃるには、例えば、自分たちの高齢者を一日預けて、自分たち、若い者が買い物に出る、あるいは旅行に出るときに一時預かり欲しいという住民の声があったんです。今、
部長、宿泊施設と言いますが、この宿泊施設というのは介護保険事業でできるんですか。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） 今この民間の方から聞いている部分では、その介護事業じゃなくて宿泊、簡易的な宿泊というところでやりたいというふうに聞いております。
◆５番（田島輝美君） 多分そうかなと思って、これ小規模多機能にすればそういうこともできるんでしょうけれども、じゃあ、その事業者の動向といいますか、島内の利用率なんかも見て、その辺、小規模多機能については１年延ばしで様子を見るというふうに見ていいんですね。 できれば、そういうふうにその島内で利用者がいれば、ぜひともその度島の住民もそれを利用して、生計というか経営的になるようにしていただきたい。大島もやっぱり今グループホームが２ユニット18人満床です。そうすると待機者がいるんです。家族も、夕方とか朝とかってグループホームに預けながらいけるという。 だから、身近なところにそういう施設があるとないでは、同じ保険料を納めながら格差があるわけですから、その辺は少しやはり行政としてもしっかり、離島の介護のあり方については何とかしてほしいというふうに思っています。 次に、後期高齢ということがありまして、先ほど答弁ではやはり後期高齢者っていうのが今一番事業費が大きくなって、今現在で68億円ぐらいの後期高齢の今その金額なんですが、私、この前の前回の議案質疑の折にも、この被保険者数は減るのになぜ１人当たりの、今これ昨年の年間で101万円の医療費なんです。だから、なぜ保険者数は減るのに、１人当たりのこの金額は上がるのかって言って、あのときの
部長の答弁だと、やはり高齢者の比率が上に、要するに90歳、100歳の人がふえればこういうことになるんだっていう答弁があった。ただそれだけですか。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） これも国保同様で、新薬と医療の高度化や後期高齢者の中でも高齢化が進んでおりまして、そういうことから医療費が増加しているのだと思っております。
◆５番（田島輝美君） 今言うように、90歳、100歳まで生きるのはもう当然あれですけども、この後期高齢はもう県の広域連合でやっていますから、市がどうこういう部分もないですが、この前、今ＲＫＢのラジオの放送で道上洋三の健康道場っていうのが土曜日の朝７時から30分間あっているんです。今日本のこの医療、保健、介護合わせて、いろんな厚生労働省の元事務次官なんか呼んだり、あるいはお医者さんを呼んで議論があっているんですが、ここで今、この後期高齢のあり方っていうのが非常に議論になっている。それは終末医療、要するにもう90歳超えて100歳になる人たちがもう本当はここで生涯を終えるときに、やはり家族や周りの意見があったりして、口から栄養剤を入れる、もしくはそれだけじゃ足りずに透析をする、そこが今、一番医療費の一番高くなっている部分なんだっていう議論があっておりました。 もう一つは、今、国の国保の総医療費っていうのは43兆4,000億円あるんです。そのうち２割がこの薬代というふうに言っておりました。 高齢になると重複薬といって、いろんな病気をしますから、それに応じてお医者さんが処方をして、もう何種類もの薬を飲んでいる。ところが、それを飲まずに捨てるといいますか、残薬になる。このことだけを改革すれば、全国の今の医療費というのも相当削減ができるんだという議論を聞いたときに、やはりここは我々地方の行政がどうこうできる問題ではなくして、国としてのこの医療のあり方、医療費抑制のためのあり方っていうのが議論されているというふうに思えた次第でありまして、そういうふうに、この後期高齢者医療というのが、この終末期の医療、あるいはもうこの医療費が高くなる要因がいろいろなのがあって議論をされているんだっていうのがありました。 そこで、全てにおいて今、地方行政でもそうでしょうけれども、我々行政として何がこのこういう国民保険事業、要するに日本の医療を支えるのに大事なのかというと、やはり医療費を下げる、ここにしかないです。介護については予防を徹底する、もうこれしかないんだと思うんです。なってしまってからは、もうそれだけで施設を利用する。病気になってからもそういう形になる。 そこで、この今健康保険事業計画、データヘルス計画というのが掲げられておりますね、国の指針によって。これ
部長、この１期間、このデータヘルス計画といいますか、健康保険事業実施計画がなされてきて、これは２期目になるんでしょうけれども、ここのこれまでの流れといいましょうか、これからの保険事業というのは、どういうふうな指針で進もうとしているんですか。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） 近年、特定健康診査の実施結果や診療報酬明細書等の電子化が進んでおりまして、国保データベースシステム等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して、被保険者の健康課題の分析、保険事業の評価等を行うための基盤の整備が進んできております。 こうした中、日本再興戦略において、全ての健康保険組合に対し、保有しているデータを活用しながらターゲットを絞った保険事業の展開を進めていくことが求められております。 こうした背景を踏まえまして、本市では健康医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るために、平成29年度に平成30年度から６年間の保険事業実施計画、データヘルス計画と言いますけど、これを策定したところでございます。 データの分析などから、本市の健康課題は、脳血管疾患、虚血性心疾患、人工透析患者が多いことであります。 これらは、死因割合が同規模市、長崎県、国と比較して高く、医療費が高額となり、介護が必要となる原因にもなるため、本計画は脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症の共通リスクである高血圧、脂質異常症、高血糖、メタボリックシンドロームを減らしていくことを短期目標とし、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症による新規透析患者数を減少させることを中長期目的とし、健康寿命の延伸を目指しています。 そのためには、生活習慣病は自覚症状がないため、まずは健診機会を提供し、状況に応じた保健指導を実施すること、特に医療機関受診が必要な人には受診勧奨を行い、治療中の人には、医療機関と連携し、重症化予防のための保健指導を実施していく取り組みを実施します。 合わせて、市民全体の健康意識の向上を図ることで、医療費の抑制を目指していきたいと思っています。
◆５番（田島輝美君） 今、
部長がおっしゃるように、１期間でレセプトの電子化が進み、あるいは国保のデータベースというのがきちっとそろって、この資料を見せてもらうと、大変よくできているというか、この数字はすごいですね。よくこれだけまとめられるなというのが、やはりレセプトによる履歴が残るもんですから、電子化によってそれを統計する、あるいは国保が持っているデータベース、ＫＤＢというやつかな、こういうのに応じてこういうのをつくっているんでしょうけれども、確かに１期間では、こういう情報を集積している。２期では、このデータをベースに、きちっと今度は専門的にやるという、そういう流れの中のデータヘルスなんだろうと思っているんですが。 そこで、特定検診を、今、この中でも進められているんですが、その前に、この平戸市が行っている脳ドック、人間ドック、あるいは大腸がん、いろんな検診があります。これらの検診の比率、年間、どれくらいの人たちが脳ドック、人間ドックというのを受けているんですか。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） 平成29年度の特定検診受診状況ですけれども、まず、長崎県全体の受診率が39.2％で、平戸市は56.7％でありまして、県内２位の状況でございます。ちなみに１位は佐々町で、13市でいいますと、平戸市は１位という状況でございます。 特定検診の市の平均受診率は38.4％で、町は平均受診率が47.8％という状況です。 平戸市の平成29年度の検診の受診者は、対象者が6,889人中、受診者が3,909人で、内訳としまして、集団検診が1,721人で44％、医療機関で受けている個別検診が1,702人で43.6％、情報提供によるものが486人で12.4％となっています。 この個別検診のうち、人間ドックが186人、脳ドックが192人という状況で、個別検診の受診者がふえてきている状況でございます。
◆５番（田島輝美君） こういうデータを取るには、まずは病院にかかればレセプトがありますからできる。検診を受けてもらう、このことが一番保険事業の推進にかかるんですが、今、目標を皆さん方、読んだら60％ぐらいと書いている。なかなか40歳から74歳までの人たちが特定検診を受けていますけれども、実質的にまだ半分いっていない。もしくは半分いっているところもありますけど。 じゃ、どうやったら検診を受けていない人たちを検診を受けさせるか。このことに行政は力を注がなくちゃいけないんじゃないですか。このたび、検診を受けないとデータが集まらないわけですから。どういう指導をするのかというのがあるんですから。
部長、１点だけ。どういうふうにこれから計画の中で、第３期の、特定検診も合わせて検診の受診率を上げていこうと思っていますか。
◎市民生活
部長（濱田裕孝君） お答えします。 おっしゃいますとおり、やはり検診の受診率を上げていかなければいけないということは思っております。今年度もさまざまな土日の検診であるとか、いろんなことを実施してきましたけれども、おっしゃいますとおり、目標には達しておりません。 今後もデータヘルス計画にもいろいろ推進の方法があるんですけれども、そこら辺を着実に、しっかりと実施をしていって、去年、ポイント制度というのもひとつ入れたんですけれども、これについて、まだなかなか浸透していませんで、商品と引き換えた人に
アンケート調査等も実施していますので、そこら辺も十分検証しながら、どうしたら上がっていくかということをしっかり検討しながら、保険事業を推進していきたいと考えております。
◆５番（田島輝美君）
部長もはっきり答えきれないように、健診率を上げるというのは非常に難しい、そういう手法、これは個人的な問題です。 正直言って、私たちも血圧が高くて血圧の薬を飲んだり、尿酸値が高くて尿酸を抑える薬を飲んだりという、やはり年齢が高くなればそういうふうになるんですが、特定検診のメタボのあれというのは、生活習慣病ですよね。生活習慣病というのは、私どももそうですけれども、人に厳しくて自分にやさしいもんですから、ついつい塩辛いものをとる、あるいはプリン体の多いものをとって尿酸値が上がる。酒でも、毎日いけませんよ、１杯が２杯、２杯が３杯、明日の朝は頭が上がらない。こういうのが生活習慣病なんです。 だから、ここを克服するためには、答えは１つ。人にやさしくて自分に厳しくなければ、生活習慣病をなくすことはできないと思うんです。 そこで行政ができることとすれば、何を啓発をして、一人でも多くのものを持っていくかというのは難しいと思うんですが、そういうので、なかなか医療費を下げることというのは、個人個人の意識の高まりもあるでしょうし、私は、最後に市長にちょっと見解を聞いて終わりたいと思うんですが、国保、後期高齢、介護保険といった、こういった膨大な、先ほどから言いますように高齢化になれば今からの医療費が上がっていくわけです。 その中で、自分たちがどう健康を守っていくのかというときに、私たちは平戸に住みながら、第一次産業に従事する漁業者であり、農業者であり、あるいは個人の商業者であり、おいしい魚をとって、おいしいものをつくって食として提供している。人間の健康の最大の源は食であります。その食を提供している職業にありながら、超高齢化になった人たちを支えるために、今、平戸市からどんどん現役世代が減っていったときに、どうやってこれからの医療を支えられるのか、心配に。これから10年、あるいは20年後に、団塊の世代がそれぞれに、平成35年には後期高齢になり、それを支える若者は平戸からいなくなって、生産性が、所得が上がらなければ、この医療制度を支えることはできないんです。 ですから、私はこの医療制度をしっかりと支えるためにも、第一次産業の農業者、漁業者、あるいは商業者がきちっと経営基盤をしっかりとして、収入を上げて、そして、それを税金で納めていって支える、このシステムを取らないと持続可能な地域にはならないわけであります。 そこで、市長、私はそういうふうにしっかりと国保を支える意味でも、やはり第一次産業の施策というのは重要だというふうに思うんですが、この健康を維持しながら、そしてまた、この医療費を押さえながらどうやって保険事業を継続していくのかということで、この平戸市を預かる市長として、全体的に所見を伺って終わりたいと思うんですが、市長、どのように思われますか。
◎市長（黒田成彦君） 今回の田島議員の御質問は、健康や医療、それを支える制度についての切り口から、ただいま総論として、まとめとして、それを支える人口構造であるとか、自治体の基幹産業をどう支えていくかという大変幅広い、しかも高尚なお尋ねだと思っております。 なかなか一口で答えるのは難しゅうございますけども、行政としてのアプローチとしては、やはりそこに住む人、地元に住む人が健康で、本当に毎日を心豊かに生活できるような医療体制、情報提供を絶えずしていなければなりません。 ただ、情報を伝達するということについても、広報紙であるとか、チラシを配るとか、その程度しかできませんので、やはり、それぞれの地域において、いい意味で干渉し合う、つまり、先ほどおっしゃった生活習慣病というのは、わかっちゃいるけどやめられないという、るつぼにはまってしまうことですから、ある意味で健康相談員とか、地域のさまざまな立場の方が、「あなた元気か」、「お前どうしよるか」といういい意味でのかかわりをしながら、それぞれの生活にいい意味での関与をしていく、それが支え合い、そして、それをいい意味で見つめ合いながら、よりよき方向へ導いていくような力になることを期待しているところであります。 健康診断を受けない方というのは、なかなか今までの生き様と考え方、哲学があって、俺はいいのさ、これで生きていって太く短く生きるんだという生き方もあります。それがかっこいいとされていた時代もありますけども、それが相対となると、誰かがそれを負担していかなきゃならないということになりますから、そういう病院なんかかかるのはいやだとか、そういう赤裸々に自分のデータを数値化するのは嫌だというのがよしとされている文化を、風潮を戒めながら、やはり日々の生活がどのようになってきたか、40歳を過ぎて50歳を過ぎればそれぞれが衰えていく、その体質改善の中で健康とどう向き合うかということをきちっと啓発し、いわゆる意識改革を皆さんとともに共有しながら町づくりを進めていきたいと思っております。 今般、各地区にずっと健康相談員とかが頑張っている状況から、健康診断の受診率も上がっておりますし、県下１位の佐々町というのは、町内会ぐるみで誘いあって診断を受けようという気風ができております。そういうのも今後でき上がる
まちづくり運営協議会の中でも、それぞれの協議会に健康推進部会などをつくってもらって、その数字を競いあうような仕組みができれば、地域にまたそういう機運が醸成できるのではないかと思いますので、そういった住民と合わせて、健康な明るい
まちづくりというものを今後つくることで、それぞれの産業も支え、そして、健康な町、明るい町だからこそ住んでみたくなるということで、人口減少の抑制にもつながればと思っております。
○議長（
大久保堅太君） 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午前11時56分 再開 午後１時30分
○副議長（山田能新君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、７番、松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、こんにちは。今回、私は大きく３つの質問をいたしたいと思います。 まず、１番目の質問ですが、今議会にも補正予算として上程をされている特別支援学校北松分教室開設準備事業でありますが、これは平成33年度に佐世保特別支援学校北松分教室小中等部が本市に設置される予定として、長崎県特別支援教育推進基本計画、第４次実施計画に上げていただいたことは、障害を有する児童生徒、家族はもちろんのこと、関係者の方々は非常に喜ばれております。１日も早い開設、開校を強く望まれていることと思います。 この事業が計画に上がるまでは、市長、県議を初め、教育委員会、福祉の関係各位には多大な御尽力をいただきましたことに感謝をするとともに、今後、利用者の望むべき早急な対応をお願いするところでございます。 この関連の質問は、佐世保特別支援学校への通学支援から始まり、私、４回目の質問となります。そこで、今後の開校、開設に向けた取り組みの現状とクリアすべき諸問題について問いたいと思います。 次に、職員の人材育成でありますが、この質問は以前にも管理職員の育成について、女性職員の登用についてと題して質問をいたしましたが、来年度より働き方改革関連法案が施行されるに当たり、人材育成がより効果的に実施されているのか、今からの時代はＩＣＴ化、ＡＩ化といった機械化される現在でありますけれども、いつの時代も社会の基本は人間関係であり、今日の日常社会でそうした人間関係、コミュニケーションや連携など、組織にかかわらず、人とのかかわり、人材育成は大変重要なことだと思います。特に、行政組織にあっては、市民サービスにつながることであるゆえに、効果的に実施をされているのか問いたいと思います。 また、９月議会に質問をいたしました行政格差の詳細については、質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾実議員の職員の人材育成に関する御質問にお答えいたします。 平戸市未来創造羅針盤にも載せておりますとおり、市民に信頼される職員を育成したいと考えております。人口減少がさらに進行していくことを考えますと、優秀な職員の育成が重要課題でありまして、今後、適切な人材育成を行っていく上で、個々の職員のキャリア開発と人材育成に必要な職場の風土づくり、環境整備にさらに取り組む必要があると考えております。 具体的には、個々の職員の能力、適性に応じた計画的、弾力的な配置と研修機会の付与、マネジメント能力や人材育成マインドの醸成を意識した配置、育成。人材評価の活用、職員の意識変化を踏まえた人材育成に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上です。残りの質問は担当
部長より答弁させます。
◎教育次長（岡康則君） 特別支援学校の開校に向けた取り組みについてお答えします。 まず、これまでの経緯を説明しますと、平成28年７月、平戸市からの知事要望の一つに、長崎県立特別支援学校（中学部以下）の平戸市への設置等についてということで、要望活動を行いました。その後、平成29年10月には平戸市及び松浦市共同で設置に向けた知事要望を行っております。また、その他の取り組みといたしまして、開設に向けたニーズなどの確認のため、保護者
アンケートを２度行い、保護者要望の実態を県に伝えたところでございます。 それらの働きかけにより、県としても開設に向けて前向きな検討をしていただいておりましたが、特別支援学校開校に向けては、設置する学校の選定や教室数の確保、教室の配置の問題もあり、なかなか明確な同意が得られない状況でございました。 特別支援学校につきましては、県の施設でありまして、学校設置の大前提といたしまして、平成30年11月に決定する長崎県特別支援教育推進基本計画第４次実施計画に北松地区に特別支援学校（小中学部）を設置するという内容を盛り込まなければ設置できないことから、継続して県と協議を重ね、お願いもしてまいりました。 実施計画の内容につきましては、県の都合もあり、その詳細を知ることができなかった状況にあったわけでございますけれども、本年９月に第４次実施計画の中に佐世保特別支援学校北松分教室（小中学部）を設置するとの内容を示して、県議会の中で検討する旨の連絡が県からありました。 続いて、先月11月の長崎県定例教育委員会で、４次実施計画が決定したとの連絡があり、最初のハードルをクリアしたというのが現状でございます。 次に、開校までの予定でございますけれども、現在、明確になっているのは、特別支援学校設置に向けて、田平中学校の特別教室棟の１階全て及び２階の一部を特別支援学校の施設として活用するための改修に向けたスケジュールでございます。 まず、平成30年度は、今定例会にも補正予算をお願いしておりますけれども、特別教室棟の理科室、パソコン室、家庭科室の撤去及び移設工事の実施計画を行います。続いて、平成31年度には実施計画をもとに特別教室の撤去及び移設工事を行います。ここまでが市の事業として行うこととなっております。この工事が終了後、県の事業として平成32年度に特別支援学校の教室棟の施設整備のための改修工事を行い、受け入れ態勢を整え、平成33年度に開設の見込みとなっているところでございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 対象者、保護者に向けて平戸市と松浦市と
アンケートを実施したということで、平成29年の３月議会で、私、質問して、その詳細は大体のところは記憶しておりますけども、初めての方もおりますので、どれだけの方に
アンケートを実施して、どれだけ回答があって、どういった状況なのかを、まず説明いただきたいと思います。
◎教育次長（岡康則君）
アンケートの詳細でございますけれども、これにつきましては、小学校の特別支援学級に在籍する児童の保護者、特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者、療育手帳・障害者手帳を持つ未就学児の保護者、平戸市療育支援センターに通う未就学児の保護者83名、これは平戸48名、松浦35名に対しまして
アンケートを行っております。その結果、65名から回答を得ることができました。この内訳といたしましては、平戸が44名、松浦が21名でございます。回収率は78％。そして、利用希望者につきましては、32名。平戸のほうが21名で松浦が11名というような結果を得ているところでございます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって、これは平戸市に設置をするということであって、松浦との連携で今後はということで進めてきたと記憶しております。そういった中で、松浦市との協議、どういった形でされたのか。昨年から今日まで約１年余りですので、そう何回もなかったとは思うんですけれども、どういった協議等をしてこられたのか、お尋ねいたします。
◎教育次長（岡康則君） 松浦市との連携でございますけれども、現在まで県に対して特別支援学校小中学部の設置を決定していただくための連携や協議を行ってきたところでございますけれども、昨年、平成29年度３月定例会でも申し上げましたが、平成28年８月を皮切りに、松浦市教育委員会との協議を行い、設置に向けた保護者への
アンケート調査を行ってまいりました。 その後、連携した動きといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、平成29年10月に松浦市と合同で県の教育委員会への要望活動を行った後、同年12月には、入学を希望する児童生徒数の見込みや障害の状況等を把握するための
アンケート調査を行ったというところでございます。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって、今議会に補正で、開校に向けた準備費用の予算の計上がされております。275万円。当然、これは松浦と連携していくっていう中で、費用は松浦も、私が思うには275万円がうちで、同じような金額を向こうも出していただけるものかなと考えておるところなんですけれども、そういった費用の比率等はどういうふうな形で協議がされたものなんでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 今、
アンケート調査等の共同での実施ということを申し上げましたけれども、結局、県の特別支援教育推進基本計画、これに乗らなければ、まずは進まないというところから、まず、第４次計画に乗せるというところを重点に置きました。そうしないと、平成31年度から平成33年度までの計画であるために、その後、３年ほど待たなければいけないという事情がありましたので、まずはこれをクリアするというところで、県との協議に重点を置いたため、松浦市との、そういうところの協議までは至っていないというのが現状でございます。
◆７番（松尾実君） ということは、275万円、今回出されておりますけれども、それは全額本市だけで、松浦からの費用が出されるような予定はないということを言われたというふうに理解しますが、そうでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 予定がないというよりも、そういう協議のほうがなされていなかったと。11月の県の定例教育委員会の中で決定したというところで、まだ１カ月ほどしかございませんで、そういう協議ができなかったというふうに考えていただければと思います。
◆７番（松尾実君） ということは、今後において、とりあえずは計画に補正予算として上げて、本市のほうでそういった金額の負担はするが、今後においての費用負担、かれこれ発生する場合は、その辺は今回の275万円も含めて、松浦市ときちんと協議をしていただけるということで理解してよろしいんでしょうか。
◎教育長（小川茂敏君） ただいま説明をしましたように、特別支援学校の性格といいますか、広域的な学校であるということでありまして、設置要望につきましては、松浦市との連携のもとに進めてまいりましたし、このことが設置の大きな力になったものと認識をいたしております。 設置場所につきましても、地理的なものや空き教室の状況、敷地等の観点から田平中学校を活用すべきという本市につきましても快く御同意をいただいたところであります。 ただ、先ほど教育次長も申し上げましたように、設置に向けた具体的な条件整備の協議につきましては、私ども平戸市と県とだけで行ってきた経緯があり、松浦市には施設整備の経費負担につきまして、事前の協議は行っていないという現状であります。 今後につきましては、議員御指摘のように、松浦市にも一部負担を求めるべきとの意見があることも承知をいたしております。これからの対応を松浦市とともに協議検討させていただきたいと思います。
◆７番（松尾実君） これは、当初が松浦と本市との連携っていう話でしたけれども、実際には開校されれば、江迎であったり、鹿町、そういったところからも当然、利用したいというのはあるかもしれないという想定の話ですけれども、やはり近隣の町村から利用は当然あると思いますので、そういったところも含めて、やはり今後は開校に向けて、そういったところ、大事なところだと思います。個人的には、正直なところ、いくらかかってでも一日でも早く推進していただきたいというのが本音ではありますが、やはりそういう費用がかかることでございますので、議会の理解をいただかないと、こういった事業を推進することはできませんので、そこのところはよく慎重に取り計らっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、対象者と定数なんですけれども、答弁で、そういった数が32名ほどおられて、学級が11学級必要であるということでお話をいただきましたけども、やはり障害を持つ方々っていうのは、御存じとは思いますけれども、視覚であり聴覚、そして知的であったり肢体不自由等、いろいろあるわけで、そういった中にあって、やはり限定された特別支援学校の知的な限定っていうようであれば、また肢体不自由の方々にとっては、佐世保まで行かなければならない。そういうような状況では、せっかくこの北松地区に分教室をつくるっていう意味では、できればそういったところも含めて、やはり重複するような形になるかとは思いますけれども、皆さん方が本当に佐世保まで行かなくても、本市にできたことによって利用が安心にできるようになるということで、推進ができるような取り計らいをしていただきたいと考えておりますけども、そういう学校の種類としては、佐世保特別支援学校と同等の施設になるものなのか、北松農高に設置されている北松分教室みたいに、知的の方を対象にした施設になるのか。その辺がわかっていれば教えてください。
◎教育次長（岡康則君） 対象者ということでございますけれども、少し説明させていただければ、今回設置される佐世保特別支援学校北松分教室小中学部につきましては、知的障害を有する児童生徒が就学するということが基本になりますので、視覚障害とか聴覚障害、肢体不自由などの障害を持った方は知的と重複した障害であるということが条件となってきます。そうすれば、重複障害の学級というのがございますので、そこのほうに就学することができます。 定数でございますけれども、特別支援学級の一般の学級につきましては、１学級当たり定数が６名でございます。ただし重複学級につきましては、３名というふうになっております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 重複する生徒さんとか、知的なというところですけども、実際のところ、全部で、松浦と平戸市と合わせたときの総数的には、開校時、先ほどの
アンケートでいうところの32名前後になるんじゃないかなと、今、お話を流れで聞いたときに理解するところですけれども、32名ぐらいで間違いないんでしょうか。あと、そこのところの比率をもう一度確認したいと思いますが、松浦が何人ぐらいで平戸がどれだけということを再度お尋ねしたいと思います。
◎教育次長（岡康則君） 就学する予定が、
アンケートの結果でございますけれども、小学部で19名、中学部で13名の合計32名の児童生徒の就学が見込まれておりまして、小学部で７学級、中学部で４学級の計11学級が必要であるというような結果が
アンケート結果から出てきております。そして、32名の割合ですけれども、平戸が21名、松浦が11名ということで、３分の２が平戸のほうからということで、
アンケート結果のほうが出ている状況でございます。
◆７番（松尾実君） 32名というのが、一応、今予定で11学級ということですけど、先ほど申しましたように、やはりそれは平戸と松浦との話であって、当然、江迎とか鹿町あたりからも近いので利用したいという声は当然あると思いますので、そういったときに、若干、ふえるんじゃないかなって、私的に感じるんですけども、そういったときに11学級の田平の１校舎を利用する予定ということですけれども、大丈夫なんでしょうか。足りなくなったとかいうて、開設時になってから予算がふえるとか、開設がおくれるとかいうような問題は発生しないものなのか。そのところは今の段階ではわからないとは思うんですけれども、そういったところは十分余裕がある形で今後は進めていかれる予定なんでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 先ほど申し上げましたけど、定員が６名、そして重複で３名という定数なんですけれども、
アンケート結果を見ると、学年によっては６名ぎりぎりの学年もあります。ただ、６名以上というところはございません。だから、状況によっては超すような、あと１クラスつくらなければいけないような状況が発生する可能性は、小学部のほうではあろうかと思います。一方、中学部のほうにつきましては、若干１名とか余裕がございますので、そこについては現在の数でいけるのではなかろうかと思っております。 ただ、学校の教室の割り振りというところになってまいりますと、これはあくまでも県が運営してまいりますので、多分そこら辺は、この数字を県のほうにも差し上げておりますので、そこについてはパーティションで仕切ったりとか、いろんな方法でやっていくのではなかろうかというふうに私たちのほうとしては考えているとこではございます。
◆７番（松尾実君） この事業は、そういった教育委員会だけで県との話し合い、本市だけの話し合いで進められるような問題じゃございませんので、やはり松浦、そしてまたそういった佐世保市にもかかわることになってくるかと思いますので、そういったことに対してはもう単独の事業と違い、非常に思うように進められない状況にあるかなと懸念するところではあります。 そういったところで、とにかく私的には早く一日でも進めていただきたいという思いなんですけども、何せやはりそういった予算が伴うことでもございますし、細かいところがまだまだ施設自体は大丈夫にしてでも、やはり佐世保でもそうですけども、朝夕の送迎時の車なんかを見とくと非常に混雑しておりますので、そういった懸念もされますので、当然そういった在学している田平中学校のやはり生徒の皆さん方との問題もありますでしょうし、その周辺の環境問題たくさんあると思います。 そういったところも今後に向けては御尽力いただきたいと思いますので、何とぞ我々というか私的には、もうできる限りの協力をしてまいりたいなと思っておりますけども。何せ議会の皆さん方の承認をいただけなければ、非常にスムーズに進捗が図られないかもしれませんので、その辺はスムーズに進捗ができるように、何とぞ一層の御尽力を賜りますようにお願いしたいと思います。 続きまして、２点目の質問に移りたいと思いますが。行政格差の平準化についてお尋ねしたいと思いますが。 これも９月議会の折に質問をさせていただいて、非常に地域間ごとに陳情要望の成果として開きがあるんじゃないかなということでお尋ねをしたところでしたけども。その詳細等については、また次回ということでありましたので、今回忘れないうちに早めにしておきたいなということで、これは質問するわけですけども。 もう一回、総務
部長にお尋ねしますが、９月の折に述べていただいた地域ごとの対応の割合をまず聞いてから質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務
部長（松田隆也君） 平成29年度の要望における事業化分の対応状況についてでございますが、要望件数に対する対応件数の割合としまして、平戸の北部地区が59％、平戸中部地区が54％、平戸南部地区が56％、生月地区が79％、田平地区が63％、大島地区が57％の割合となっております。 以上です。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって、やはり地区ごとの要望件数と対応件数はどういうふうになっているのかということで、ちょっと建設
部長にお尋ねしたいと思います。
◎建設
部長（川上利之君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 要望件数と対応件数ですけども、平戸北部地区は要望144件中81件対応、中部地区が77件中35件、南部地区71件中36件、生月地区107件中85件、田平地区51件中31件、大島地区18件中９件の対応となっております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） これは確かに多いところがある、少ないところがある。そして成果にも差が出るというのは別に、それはそのときによって、逆に今お聞きした中では非常に生月のほうは高い、特に中部のほうは低い。それはそのときによっていろいろ状況がありますので、別にそう大きな問題はないと思うんですけども。 ただ、やはりそういった中でどうしても対応の割合に差があるというのは、あるのかないのか、その辺は建設
部長、どうなんでしょうか。
◎建設
部長（川上利之君） 各行政区の要望に対する費用については、50万円程度でございます。１カ所の対応費用が少額の場合は複数の要望に対応できますので、対応件数については地区ごとに異なってまいります。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） では、地区ごとの予算の配分というのは、どういうふうになっているんでしょうか。
◎建設
部長（川上利之君） 各地区への予算配分については、各地区で管理している市道延長により案分しております。平戸地区、これは北部、中部、南部になりますけども約64％、生月地区約11％、田平地区約15％、大島地区約10％の配分率となっております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 総務
部長、思うとですけども、やはり要望件数が多いから問題であり、少ないからいいのであるということではないと思うんですけども、やはり金額にしても成果が高くても、金額は非常に低い場合もあれば、逆に成果として低くても予算的には非常に高額であるという単価が上がる場合もあると思うんですけども。 ただ、今後やはり人口も減ってまいりますし、財政的な問題もある。そういった中に、ある程度のこういった陳情、要望というのには、やはり統一されたある程度の基準というのは必要じゃないかなと思うんですけども、そういったところについては
部長としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） なかなか、そのことについていろんな制約とか基準とか設けるのは難しゅうございまして、陳情あるいは要望の活動の中身を見ましても、各一つの自治会単位で来るとこもありますし、それから複数あるいは地区単位でまとまってまるまる協議会という形で来る場合もございますので、そういった抱えている案件についても大小さまざまでございまして、なかなかそこら辺を統一するちいうのは無理があるというようなことで。 各地区におかれても、ちょっと言い方悪いですが、どう考えても実現できないようなものについては、比較的皆さんお出しになってきませんし、ちょっと中・長期的に分割をし、あるいは継続的に年度を分けてするとかいう、いろいろな手法をもって皆さん要望出されておりますし、そこを取捨選択しながら各事業化については対応しているような状況でございます。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって、やはり前回の質問にもありましたけども、やはり支所、出張所の職員の配置、住民の人口比率からしてやっぱり差があるような感じのところも見受けられるところもあるし、そういったところの人口比に対しての同等ではないかというところはどうなんでしょうかね。影響はないものなんでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） 職員配置については、基本的には人口に対してではございませんで、それぞれの支所、出張所、管轄の区域における、またその建物内における業務量に配して行っておりますので、業務に支障がないように配置をしているという状況でございます。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって９月議会で申しました、やはり中部出張所には、南部出張所もそうですけども、やはり車両が公民館に１台ずつしか配置されていない。そういう意味では地域住民のやはりサービスという点で、十分にそれで対応ができているかなと思ったときに、確かにうまく調整はすればできるところもあれば、どうしてもできないところは御自身の車両で行ったりしているというふうに言われておりましたけども。 その点、副市長、検討してみたいということで答弁はいただいておりましたけども、どういった検討をされたのか、されているのならお答えいただきたい。されていないのなら、どういった形で今後されるのかお尋ねしたいと思います。
◎副市長（町田和正君） 松尾議員から前回御指摘がありました市が行っている行政サービスの均等化というか平準化という問題なんですけど。先ほど要望に対する答弁がありましたが、いろんな形で自治体の中で行うサービスというのは幅広いものがございまして、先ほどの陳情要望がありました道路河川の維持管理とか、それから公共施設の問題あるいは漁港港湾、農地、住宅、水道と、公共財産の整備・管理、いろんなサービスがあるわけですね。 そこの中で、松尾議員がおっしゃるように全てをその地域ごとに人口割にして平等にというのは、なかなかこれ難しい面があると思います。例えば、さっき言われた件数で言いますと、そういう状況なんですけど、道路河川関係の対応状況を見てみますと、これ人件費を除く事業費ベースですけど、中部地区は住民１人当たりで見ると2,988円なんですね。南部地区は4,125円、生月は1,400円、田平は1,488円、大島は4,271円という状況なんです。これ人口１人当たりでもいいと、そういうことになっちゃうんです。 ただ、これは当然やっぱり市道の延長距離が、人口１人当たり全然違うわけですから、だから地域の成り立ちとかそういったことによって、どうしても地域の住民１人当たりで割ったときに平等にというのは、なかなかこれは難しい問題があると思っておりまして、これらのものはやっぱり地域の特性、必要性で予算を投入しているということであると思っております。 先ほどの支所、出張所のバランスの問題でございますが、これにつきましては業務でやっぱり対応ということでやっているわけでございまして、これまでも随分と支所の人員の見直しやってきております。 当初の合併からすると70％ぐらい減少しているんですね。これ行政サービスから考えると、支所の所属している地域については、松尾議員の理論で言えば、行政サービスが低下したということになるんですね。ところが出張所は人数変わっていないんですよ。行政サービスは何も低下していない。やっぱりこういったことも考えながら、今後どういった形が一番その住民にとって満足なのか、そこの住民ニーズに一番沿うのかというのを考えていきたいと、このように考えております。
◆７番（松尾実君） 別に人口割が必要で、同等でというのは一つの基準として私は述べたまでであって、それは副市長は人口割で言うならというような答弁をされましたけども。それはある種、私的に言うなら、それすら１人当たりの経費が中南部、例えば低いですよというたら大変な格差になってしまいますので、そういう意味においては、単価がよその地区より高いですよというのは、私的に言うなら中南部の方々から言わせるなら、それは当たり前じゃないかなというところもあるかな──当たり前だとは申しませんけども、当たり前じゃないかなというか、それはそうしていただきたいなという希望的なものがあると思うんですけどね。 そういう中にあって、以前同僚議員も行政サービスの１人当たりの経費的なものを述べて、ちょっと私の記憶の中にありますけども、その金額は答弁の中で述べていただくとして、今日までにそれがどういうふうに解消されたものなのか、お尋ねしたいと思います。
◎総務
部長（松田隆也君） この件については過去にも御答弁申し上げたように、合併前の一つの自治体であったかどうか。あるいはそういう
まちづくりの問題であるとか、地域における特性とか、そこで差はございますが、一番差があるのは公共施設の数、それに対する人員とか経費、管理経費等によってもろもろ変わってきます。 以前の資料をそのまま踏襲した形で比較をいたしますと、３年前と比較をいたしました場合に、中部地区では市民１人当たり１万6,000円から２万1,800円に、5,800円の増になっております。一方、南部地区では、１万300円だったものが１万3,200円に2,900円の増になっております。一方、生月地区では３万5,300円から２万9,900円に、5,400円の減。田平地区では２万2,900円から２万400円に、2,500円の減。大島地区では11万3,200円から10万2,300円に、１万900円の減と、それぞれ格差の是正と申しますか、そういった管理経費等については是正は進んでおります。 しかし、これはあくまで計算上の数字でございますので、今後、行革の推進計画や公共施設等の総合管理計画に沿って粛々と進めていく中で、地域によっては、あるいは総論賛成であるとか各論反対とか、非常にデリケートな問題もございますので、市民の理解をいただきながら進めていかなければならないと思っているとこでございます。
◆７番（松尾実君） 確かに以前からすると、かなり格差というか数字上の格差というのは是正していただいているというか、改善されたなというのは、数字上は見えてまいります。 しかし、非常にやはり我々生活していれば、どうしても北部を中心にしていれば、生月も田平もそうですけども、中・南部、だんだん都市部から離れていけばいくほど、生活の不便というのは非常に来すところでありますので。やっぱりそういう中にあって、非常に格差というのはやはり生活する上で感じるところは多々あるわけですので、ただ上げていただきたい、下げるべきじゃなかかという論争するよりも、やはり今後においてはできる限りの最小限度の限られた予算の中で十分な効果を発するような予算の配分であったり、行政のそういった指導であったり、サービスにつなげていただければなと感じるところでありますので、思うところでありますので、ぜひそういった取り組み、大変とは思いますけども、よろしく御配慮いただければと思います。 あと、職員の人材育成についてお尋ねをしたいと思いますが。市長のほうから答弁はいただきましたけども、効果的な人材の育成がされているのかということですけども、再度
部長にお尋ねいたしたいと思いますが、効果的というと非常に一見易しそうでありますけども、それを述べるのはちょっと難しい部分もあるかと思いますが、その辺の効果的な人材育成という観点で
部長からの答弁をいただきたいと思います。
◎総務
部長（松田隆也君） 職員の人材育成ちゅうのは、日々毎日が人材育成にかかわっておるわけでありまして、予算的には毎年予算に計上させていただいて、計画的に研修を実施させてもらっております。 また、職場においては、基本的に現場主義と申しますか、ＯＪＴを通して人材育成を推進しているところでございます。 効果に関しては、おわかりだと思うんですけども、すぐにあらわれるもの、また時間を必要とするもの、それぞれございまして、物差しといいますか測定は困難でございますけれども、人材育成がなされているものと私どもは認識をしております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 別に否定をして、人材育成がされていないんじゃないかというような観点から言っているわけじゃないんですけども、ただ本当に効果的に人材育成がされているのかなというのに非常に感じるところであり、その辺がどの辺なのかというのは、非常に余り露骨に言えないところもありますけども。やはり聞くところによれば、非常に負担を感じてメンタルヘルスまでいくのか、いかないのかわかりませんけども、非常にあるところにはなかなか問題があるような、ないようなところも部署はあるように感じられるわけですけども、その辺全くないんでしょうか、あるんでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） 各職場のそうした組織運営ちゅうのは、一番大切なのは管理職のそういった職場におけるマネジメント能力だと私どもは思っておりますし、それに応える職員の質、そういうものを日々向上しながら職場の業務をこなしていくというのが基本だと思っております。 今おっしゃられたように、なかなか各職場によってはいろんな問題を抱えている職場もないわけじゃございません。業務量について、一々正確にはかることは困難でありますけれども、そうした各業務での業務の質、量の把握につきましては、各所属長ともヒアリングを十分させていただきながら把握をしている状況でございます。 また、職員にとっては、やっぱり同じ業務でありましても職員個々により、多くて感じてみたり、あるいは少なく感じたり、あるいは難しく感じたり、易しく感じたり、受けとめ方さまざま意識あるいは能力で異なるわけでございまして、確かに病気休暇を取得している職員も数名おりますけれども、よくよく感じて見たときに、要因は必ずしも一つじゃなくて、さまざまな問題が複雑に絡み合っておりまして、そういうことを管理職を中心に解決に当たっているというような状況でございます。
◆７番（松尾実君） その辺は管理職がというか職場の中で対応しているということで、その辺はそう言われる以上はそういうことだろうということで理解はしたいんですけども。 管理職がそういった対応に当たっているということですけども、ところで、今年度のそういった管理職の方の退職、そしてまた、早期でおやめになる方ももしかしたらおるかと思いますけども、そういった数というのは当然おわかりだと思いますが、どれだけの方が定年退職、そしてまた早期退職をされるのか、お尋ねしたいと思います。
◎総務
部長（松田隆也君） 本年度末の退職予定者数でございますが、現在のところ定年で13名、早期退職は６名というふうなことに一応予定はなっております。
◆７番（松尾実君） 定年退職の13名は私は、その年によってのことですので、多いとも少ないとも思いませんけど、管理職の方が６名おやめになるというのは──失礼、ごめんなさい。管理職がやめるということでしたので、早期退職者が６名おられるということですけども──ごめんなさい、聞き方が悪かったですけど、管理職の方は何名なんでしょうか、６名のうち。
◎総務
部長（松田隆也君） たしか全員管理職だったと思います。
◆７番（松尾実君） さっき
部長は、管理職がそういった問題の解決に当たっているということでありましたけども、その管理職の方が６人もおやめになるということは、私が考え得るに管理職自体が、体調もあれば御家庭の都合、御自身の自己都合あると思いますけどね。やっぱりそういった人材育成につなげていかなければならない肝心な方々が、そういうふうに、早期に６名もおやめになるというのは、ちょっと行政の中心的な
部長級の方々がおやめになるというには非常につらい、大変なことではないかなと思うんですけども、
部長はそのへんの危機管理的なものについてどのように考えておられるんでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） なかなか難しい問題でありまして、この早期退職に至った要因たるものを個々に聞いてみますと、さまざまな要因ございます。人生設計であるとか、あるいは、体調の問題であるとか。いろいろ御家族の御都合であるとかということをちょっと聞いておりますけれども、それについては、御本人の最終判断でもございますし、あとは、問題は、組織として、このあとの体制をどうして維持していくのか。今、議員が御心配になっていただいているような組織維持のために、これから業務を遂行する上で支障がないのかという、いろんな私ども懸念持っておりますが、それこそ、また、職員の能力開発やら人材育成にかかっているということでありますので、そういうことが起きないように、これからの人材育成について本当に真剣に取り組まなきゃならないということを感じてるところでございます。
◆７番（松尾実君） ちなみに、おやめになる方がおるということは、当然、新規採用もおるわけですけども、新規は何人、大体、採用予定なんでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） 平成31年の４月の１日付採用予定者でございますが、現在のところは11名でございます。今後は、１月27日に、本年度第３回目の採用試験の予定をしておりますので、そこで、また幾らかの補充ができると考えております。押しなべて、定員適正化計画と比較をしますと不足する予定になるんですけれども、再任用職員制度を含む多様な任用制度等を活用しながら、行政サービスの低下とならないように、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
◆７番（松尾実君） 先ほどの話が、定年退職が13名、早期が６名で19名ですか。新たな新規採用が11名ということで、欠員が８名。やはり、１名、２名ならともかく、８名からの欠員が出るというのに、しっかり対応してまいりたいということですけども、そのへんの対応は大丈夫なんでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） その間の差の人数については、１年ないし２年、前倒し採用している職員の数も入っておりますので、とりわけ、そういうことも含めて、業務に支障をきたさないような、そういった一定の補充をしながら、また、今後、協議をしながら、一定の補充をしていきたいと考えております。
◆７番（松尾実君） あえて、苦言的なものになるかもしれませんけども、やはり、そういった６名もの方が、今、聞いておやめになるということですけども、やはり、そういったところに関しては、
部長としては把握はされていたというか、どうなんでしょう。認識というか、そう、いきなり、えっていうような形だったんでしょうか。そのへんの把握はされていたものか、お尋ねいたします。
◎総務
部長（松田隆也君） これは、個人の判断によることが多くて、９月に早期退職の申し込みをしてくれという文書を発し、10月の14日までに期限を設けて申し込みを募った結果でありますので、その前に、そういう予兆があったのかどうかということについては、私どもは把握はしておりませんし、それは結果として、こういう結果になったということでございます。
◆７番（松尾実君） だとは思うんですけども、やはり、理由はいろいろあるとは思うんですけども、やはり、早期、そういうふうにおやめになる管理職が、そして、非常に多い。そういう人材育成をするかなめの方がそうやっておやめになるというのが、非常に、私的には危機感を私が感じる以上に行政側としても感じているじゃないかなと思うんですけども、そういったところにおいて、トップとして副市長にお尋ねしたいと思いますが、やはり、人材育成の中に、そういった皆さん方が早期退職されること自体の人材育成、そういったところはトップとして、副市長として、どのようなお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
◎副市長（町田和正君） 管理職も含めて退職者が多いというのは、実は、数年前から非常に危惧を持っておりました。ちょうど、同年代の人たちが管理職が非常に多かったんです。これで、今後、ここが皆さん退職していくと、平戸市なかなか厳しいなという思いもありまして、私は人事評価制度という中で、管理職員に対する面談をずっとやっております。 ですから、そこの中で、私いつも言っているのは、管理職の仕事の３分の１は後継者の育成だよということで、人材育成に力を入れてほしいということをお願いをずっとしておりまして、いろいろ不満も聞きながら話をしておりますが、今回、退職される方の中で、早期の中でも１年とかという形であれば、もう、あと１年ぐらいであればということであるんですけど、ちょっと早くやめられる方もいらっしゃるんで、こういった問題、やっぱり、総務
部長とも協議しながら、どこに問題があるのか、管理職がそんなに魅力がないのか、そういったことも含めて検討を進めていきたいと思っております。
◆７番（松尾実君） 私は、逆に、以前、国調の経験のある方々を再任用してでも、そういう経験のある方が人材育成をしながら、そういう技術スキルを生かしていただきたい。そのためには、そういった部署も必要じゃないかなというような質問もした経緯があります。そういう中にあって、そういう１年だから。１年だからこそ、人材の後継者の育成に重きを置いていただいて、定年を迎えていただくというのが理想じゃないかなとも思うし、やはり、いうように、再任とか再雇用の問題。そういった技術というのをせっかく蓄えた皆さん方が早期におやめになるというのは、本当に、行政としても市民サービスの滞りにつながってしまうんじゃないかなという危機感を持つわけです。 だから、そういう意味にもおいても、やはり、非常にそれは個人の問題であったりするわけですので難しいとは思うんですけども、副市長からも答弁はいただきましたけども、市長として、そういった危機管理も踏まえた、冒頭に人材育成については答弁はいただきましたけども、そういった危機的な状況とまではいかないにしてでも、市長の考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 役所の仕事は多岐にわたっておりますが、これは全てチームとして完遂する。そういう任務を負っていると思っています。そのチーム形成の中で、管理職は部下の能力開発をし、いわゆる、職場環境を整えるという任務もございます。もちろん、予定に反して早期にやめる方が数名いらっしゃることについては驚きを隠せないわけですが、それ以前に、もう、あなたも来年定年かというショックもあります。時のたつの早いなと、もう少しおってほしいという人材もたくさんある中で、時期をみて、いわゆる、定年退職という節目を見送って、次の人生にはなむけを送っております。 そういったことも、ある意味、早期退職をされる方も同じような決意をもって、あと１年を残す、２年を残す。しかし、自分の人生はこうしたかった、こういう夢がある、こうしなければならない、自由ができたという。そういうことに向き合うことも大事であって、それをやめてはいかんとか、やめるなという権利はございません。我々は、勧奨退職という名前のもとで、早期退職の受けつけを行っておりますから、それを引きとめなければならないということもございません。それぞれの人生であります。 いずれにしても、有為な人材が旅立っていくあとの組織をどうするかというのが、残された我々の責務でもありますし、市長の最終責任者としての重要な任務でもありますので、そこは住民サービスがいささかも低下することがないよう、それぞれの人事配置をし、また、さまざまな方のアドバイスを受け、議会の皆様の御指導をいただきながら、これからも人材育成に励んでまいりたいと思っております。また、必要に応じて、再任用制度とか、あるいは、退職した方々の違う形での御協力を仰ぐような、そういう仕組みづくりにも努力してまいりたいと思います。
◆７番（松尾実君） 今、最後に、再任用というような言葉をいただきましたけども、そういった、せっかく、早期でおやめになる方はもう戻ってくることはないかもしれませんけども、やはり、惜しまれてと申しますか、早期の方も惜しまれておやめにはなるわけですけども、やはり、せっかくの、そういった技術を後継者育成であったり、そういう市民サービスの中に生かすためには、そういった再任用も、やはり、ある意味、必要な部分もあるのじゃないかな。 逆に言うなら、それをすることによって、新しい流れというのを阻むわけですので、それもいかがかなという部分もありますけども、そういう考えも、やはり、今後は重要じゃないかな。定年も当然延びていくわけでしょうし、そういう中にあって、総務
部長どうでしょうか。そういった再任用のお考えというのは、御自身の中に考えとしてはあるのでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） 先ほど、市長申し上げましたように、再任用制度については来る平成31年度から採用したいと考えておりまして、既に、条例化は、合併の時にもうできておりまして、県下の13市の中では、本市を含む３市のみが実際の再任用制度を実行してないとのこともございまして、これから、早速、該当する職場であるとか、希望を取るとか、そういった事務的な作業に入っていきたいと考えておりますので、議員からそういう御推奨いただければ非常にありがたいところでありますし、貴重な人材については、そういった面で活用してまいりたいと考えております。
◆７番（松尾実君） 推進をしたいという一方で、逆に考える時に、新しい方の、新人の採用を阻むようなことになっては、また、市民からの理解が、なんやって、天下りのごたることばかりしよってというような御批判も、当然、出てくると思います。だから、それも十分踏まえて、やはり、適材適所として、そういったところでの取り組みについては御配慮をいただくように願いながら、市長も申しましたように、市民サービスが滞ることなくまいりたいということで答弁していただきましたので、そのへんはそういうことだろうと理解して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山田能新君） 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 休憩 午後２時28分 再開 午後２時38分
○副議長（山田能新君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、８番、小山田輔雄議員。
◆８番（小山田輔雄君） 登壇 こんにちは。お疲れさまです。昼からの第２番バッターとして今から一般質問をさせていただきます。 今回、私が質問するのは、本当にどのような対応がとられるのか、どのような対応を必要とするのか、実は食は私たちの生命の源であることは言うまでもありません。しかしながら、この食が一部の利益を得るために大きく変化しようとしています。 そこで、今回私が質問する主要農産物種子法の廃止と、それに伴う農業強化支援法の施行が地方にもたらす影響が大いに懸念されながらも、マスコミや新聞等では一部は報道されるものの、その実態が知らされていない状況のようです。 規制緩和やグローバリズム等の動きの中で、日本の農業が大手企業や多国籍企業に席巻されるのではないか。あるいは、遺伝子組み換え作物や農薬を多用する農業への転換など、多くの懸念が広がる中、さきの国会で野党６党での提案した種子法廃止を撤回する法案が自民党の協力を得て、異例の継続審議となっています。 日本の種子を守る会が、廃止された種子法にかわる新しい法律の制定を請求したとき、竹下亘前総務会長も、自分自身も深く中身がわからないままに賛成して起立した一人だと、量だけではなく安全性も含めて、食品の安全保障は政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかったとの反省に立ち、野党の提案を受け入れたことからも、このことの重大性が読み取れるものと思われます。 このことは、その農産業の現場である地方自治体に大きな課題であることは言うまでもありません。市民の生命と財産を守る立場にある議会と行政が二人で、この問題にどのように対応していくべきか、今回の議論を通じて、この議会の中にとどまらず、多くの市民の方々に知ってもらい、今後の対応の御協力や、あるいは市民自らの健康、質のいい安全な食べ物を残していくために重要なことである観点から、市の対応を求めることから、議会の役割であることから一般質問を行うものです。 今回質問いたします種子法は、昭和22年に施行され、この種子法によって各都道府県は農業試験場でその土地気候に適した優良品種を競って開発してきました。並々ならぬ開発の苦労と長い歳月によって、良質の種が農家に供給されてきたことは言うまでもありません。 その結果として、Ｆ１、俗にいう遺伝子組み換えではない一定の農薬の散布はあるものの、遺伝子組み換えでない100％の安全なおいしいお米が食べることができるのは、戦後にできた主要農産物種子法によって米、麦、大豆、公共の種として位置づけられ、大切に守ってきたからだと言えます。 その結果として、例として、1993年、全国的な夏の冷夏がありました。特に、東北地方の不作は深刻で、宮城県では作況指数が３７、戦後江戸時代に次ぐ天保の大飢饉以来の大凶作と言われた当時、皆様も記憶にあると思いますが、タイからの緊急輸入が行われ、平成の米騒動が記憶に新しいところです。その当時、実は1999年に種子の生産を始めていた「ひとめぼれ」が冷害に特に強い品種で、宮城県や岩手県、福島県にも育成したために、この東北の冷害を乗り越えることができたのです。 最近では、寒冷地の北海道でも、北陸や東北のほうに次ぐ米生産地になって、優良品種の「ゆめひかり」は、価格上でも60kg実勢価格が１万8,400円で、新潟の魚沼産コシヒカリよりも価格が上回っている。これも農業が自然環境とともに地域特有の土地柄に合った、すなわち都道府県単位で種子を開発してきたことが農業の所得の安定に貢献してきた結果と言えます。 本来ならば、生産農家の所得保障をすることで、米の価格を市場価格と連動することで、格差社会に困窮している弱者に対しても、安全で安心な低価格の供給できる社会システムの構築が求められています。 このような状況下で、種子法の廃止に導き出された農業政策はますます一部の富める者を富ませ、地方の農業を疲弊させかねない重大な問題を含んでいることから、今回私の一般質問とさせていただきます。 第１に、市民の食の安全安心を求め、第一次産業振興という形で、質問の趣旨については、種子法が廃止されることにより、種子の安定供給が壊れ、海外から遺伝子組み換えの種が流通し、日本の食の安全安心が脅かされるのではないかという大きな危機感からです。 そういった観点から、種子法の廃止に伴う状況をどのように認識しているのか。命と健康、子孫への責務にかかわる種子法の廃止が、市民や国民に知らされていない現状であります。 そして２点目に、種子法の廃止は本市にどのような影響を与えるのかお伺いいたします。 第３点目に、種子法の廃止を受けて、市として今後どのような対応をとっていくのかをお伺いいたします。 そして、第２点目に会計任用職員の制度についてお伺いいたします。 この制度は、2020年度に施行予定の改正地方公務員法、地方自治法において、会計任用職員の制度が創設されることになっています。この任用の内容についてお伺いいたします。御存じのように、今、多くの企業では臨時非常勤職員が４割を占める非正規労働者となっています。そのような状況の中で、本市の業務を支える大きな役割を果たしている臨時非常勤職員の役割は多大なものがあります。こういった方々の、働く者のきちんとした制度を確立していただくために、この議論をさせていただきたいと思います。 今後の質問については、一般質問席で行いますのでよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 小山田議員の御質問にお答えいたします。 「主要農作物種子法」とは、主要農作物である米・麦・大豆の優良な種子の生産及び普及を促進することを目的に、昭和27年に制定されたものであり、都道府県に対し、推奨品種の育成やその原種及び原原種の生産、種子生産圃場の指定など、主要農作物の種子の安定供給に責任を持つことを定めたものであります。 しかし近年、種子生産の技術水準の向上等により種子の品質が安定してきたことや、現在の都道府県中心の品種開発では多様な需要に対応する品種育成が進みにくく、
民間事業者が行う種子の生産や供給を促進する必要があるとして、平成30年４月１日をもって種子法は廃止されております。 しかしながら、
民間事業者による種子の生産体制が整うまでは引き続き、都道府県における種子に関する業務は重要な役割を担うこととなることから、国は都道府県に対し、それぞれの都道府県の実態を踏まえ、種子の生産供給に必要な措置を講じていくよう指導し、種子供給のための経費として引き続き地方交付税措置を講じる方針であることから、当面、種子の生産供給体制は維持されるものと認識しております。 残余の質問については、担当
部長に答弁させます。
◎総務
部長（松田隆也君） 小山田輔雄議員の御質問にお答えをいたします。 今、議員から御指摘受けました会計年度任用職員制度でございますが、議員御承知のとおり、地方行政の重要な担い手である臨時あるいは非常勤職員につきましては、本市におきましても300名を超える職員が在籍をしておりまして、そうした任用あるいは勤務条件等が不明確であったことから、統一的な取り扱いを定めて、今後の制度的な基盤を構築するために国におきましては、昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、全国の自治体が平成32年度実施に向けて、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化に合わせて会計年度任用職員制度が導入されることになっております。 本市におきましても、既に内部事務改善委員会等を通じながら、内部でも情報提供をしながら、また職員組合にも情報提供しながら、今進めているところでございまして、今、制度設計を急いでいるというような状況でございます。
◆８番（小山田輔雄君） では、私のほうから。先ほど言った、答弁いただいた市長答弁にあるように、非常にこの種子法という問題は一般的になかなか地方の中で議論するのは難しいかと思われますけれども、先ほど冒頭お話させていただいたように、市民、そして私たちの子孫である子供や孫に非常に関係の深い問題でありますので、これは何とか、本当にこう今見ていただいている市民の方にも、この問題が非常に根が深く、そして我々の次の世代に大事な問題であるということを聞いていただければ幸いかなと思っています。 そして、なぜ種子法が廃止されたのかという形で、私なりにちょっと調べてみました。 実は大きく分けて、種子法廃止で起こり得る問題が４点ほどまとめられるかなというふうに思っています。 実は種子法は、１点目が、種子の生産の公的支援がなくなることによって、先ほどの廃止によって、私が例えば食べている米の種もみですね、そこには実は、御存じのように、その基礎となる原種の増殖ですね、さらに基礎となる原原種の増殖などが必要で、農家に渡るまでには最低これは４年の時間が実はかかります。これらの専門的な技術を持った農家や農業試験場が行い、品種維持のために人の目でチェックするなど、多くの手間暇をかけてこの業務を都道府県が地域に合った種子を計画的に農家に提供する、責任あるシステムでした。 こうした種子の生産、普及のためにこれまで国は責任を持って都道府県に実は予算を投じてきたわけですけども、この種子法廃止によってこの予算は失われてしまいます。 今回の廃止で、従来どおりの予算が確保されるよう、先ほど言いました附帯決議が採択されていますけれども、御存じのようにこの附帯決議は法適に拘束力はなく、何ら担保されているものではありません。 政府は廃止されている利益を優先される、先ほど言った民間企業の参入が行われる、大きな要因にもなることを懸念されるからです。 そしてもう１点、２点目に、種子の価格は上がるということが考えられます。 現在、種子の種は大体１kg当たり600円前後だというふうに思っています。厳密な管理、手入れを必要とする種もみの農家の苦労に対する対価、現在ではこれは十分とは言えない状況でありますが、一生懸命協力していただいている状況のようです。 近年は米の価格がどんどん下がり、種子の農家の収入も減っています。高い生産技術を持つ農家が種取りを受け取ることによって、一定の公的な役割を果たしてきたことも、これもなくなる可能性があります。 民間業者の種子の価格は、これまでの都道府県が実施してきた奨励品種よりも、５倍から10倍に高くなるというふうな形で試算されています。 現在でも、米の価格が生産費を下回る状況の中で、種子の価格が高騰すれば、これもって米の生産者にかける農業の負担はふえるものです。 政府は種子の価格が下がっても、収入がふえれば問題ないとしていますが、全ての農家に収入増がもたらされるシナリオは、本当に根拠があるとは思えません。 特に、これは国内の民間が開発した米の種子は既に実は流通してます。例えば、牛右衛門チェーン店などに使われている、これは業務用米ですけれども、みつひかりと言われる三井化学がつくっているものは、農林水産省の穀物課の調べによると、このみつひかりは、種が１kg当たり4,000円もするそうです。これはまさに、都道府県が公共米としている、本当に種米よりも10倍以上高い値段になっています。 それと同時に、種子法と同時に成立したのが、先ほど言った農業競争力強化支援法には、これは肥料や実は農薬など、農材資材の銘柄の集約を進めるということもあって、種子も同じように集約されるというふうに農家は、限られた種類の中から値段の高い種子を買わなければならない状況が訪れるのが、このような状況になっています。 こういった状況から、本当にこの法律が、法律廃案にとって農家の大きな問題になってくると思われます。 そして、もう１点が、種子法の品種の多様性が失われるということです。実は、現在の日本では、300を超える米の品種がつくられています。特定の地域でしか栽培されていない品種の米は、地域振興の看板にもなっています。 このように地域や気候に合った品種の種が供給され続けてきたのも、公的な制度予算の支えがあったことは間違いありません。しかし、民間業者がこれだけの多品種を維持するコストや手間を負担することができるのでしょうか。利益を優先する、同じ品種の効果に広めることになっていくでしょう。 種子法の廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法には、既存の他種の銘柄を集約するという方向が示されています。 種子の多様性は地域や文化、あるいは多様性に直結した大きな問題であります単一の品種では、大量に生産されることによれば害虫の発生など、一時的な打撃を受けるリスクも高まります。気候変動が著しい中、ますます地球環境を含めたそういった危機的な環境の状況の中に置かれているということも、この法律があることによって守られているものもあるということです。 そしてもう１点が、多国籍企業による影響が非常に強まってくるということです。 先ほど、種子法の中で遺伝子組み換えと言いましたけれども、これまでの公共品種の種子が徐々に姿を消し、将来は多国籍企業の種子しか選べなくなる時代が起きる可能性が否定できません。 そうすれば、農業は企業が指定するとおりの農業をせざるを得ず、多国籍企業が種子から商品の流通まで全て握る社会へと変わっていくでしょう。 農家と消費者の関係は切り離され、産直や生産、生協も生存意義を失ってしまうかもしれません。 先祖から受け継いだ種子は、自然と共に育んだ公共財産です。種子は、そうした遺伝子源を公共財産として守る考えがベースになっていました。実は、米国やカナダ、州の大学や州の農業試験場は今でも実は、米国もカナダも実は公共の品種は、育成は重要な役割として残しています。 日本でも、公共品種の種子を守る法律は不可欠です。それなのに、私たちの食がますます多国籍企業に左右されるようになっては、私たちは次の子供に守る立場はありません。 そして、皆さんに知っていただきたいのは、実際今、日本の遺伝子組み換え農産物は、どのぐらいあると皆さん認識がありますか。実は、私も調べてびっくりしたんですけれども、実は日本が今、農産物の遺伝子組み換えが多い国になっています。アメリカでさえ、187、これは2015年度です。現在が164です。日本は、平成15年で214あったのが今何と317品。これだけ、遺伝子組み換えの農産物が我々の口に入っているということを、本当に認識していただきたいし、多くの有権者の方にも知っていていただきたいと思います。 そして、よく聞かれるように、種を支配する者は世界を制するといいます。化学肥料や農薬とセットで種を販売するビジネスは、本当に92年代から世界を席巻して広まってきた政策です。 なぜ日本の市場に目を向けたのか、海外最大の関心は、先ほど言った遺伝子組み換えの作物が日本にこれだけ多いということを初めて──初めてというか、外資の方が知って、これは日本は本当に大きいビジネス国になるという形で取り組みを進めているんです。遺伝子組み換え作物は、先ほど言った92年代から世界中で順調に販売が伸びてきました。実は、それが最近は頭打ちになっているんです。しかし、先ほど言った日本の遺伝子組み換えは317を超える農産物であり、米国の200あるいはＥＵでさえ100の世界中にまたがる、そういった遺伝子組み換えの毒性が高い種を使っているのが現状です。
○副議長（山田能新君） 小山田議員、一般質問ですから理事者に聞いてください。
◆８番（小山田輔雄君） わかりました。申しわけないです。 では、先ほど言ったように、２番について
部長の答弁をお願いいたします。
◎農林水産
部長（染川勝英君） 小山田議員の御質問にお答えいたします。 種子法の廃止が本市にとってどのような影響を与えるのかということだと思いますが、昨年３月に国会におきまして種子法の廃止法案が成立する際には、地方交付税措置による財源確保や種子の国外流出防止などに努めるとする附帯決議が採択されております。 確かに一部の新聞報道等によりますれば、種子法の廃止に伴う懸念として、種子の品質や多様性が保持できるのか。安定的な価格での供給が担保されるのか。安全性は確保されるのかなど、さまざまな視点からの意見が出ているようでございます。 一方、種子の生産供給体制につきましては、長崎県においても県の役割を明確にしながら、種子の安定生産体制を維持するため、国に対し今後とも地方交付税措置の継続を要望しているほか、本県の気候や環境に合った優良品種の選定や栽培方法の確立等について、引き続き研究を継続する方針であることから、現在のところは影響はないものと考えております。 また、種子の安全性につきましては、生産及び流通過程において、関係法令を遵守したもののみが利用されるものでありまして、国において適正に管理されていると考えております。 以上です。
◆８番（小山田輔雄君） 前後しますけれども、附帯決議が採択されたということなんですけども、そもそも、先ほど言ったこの附帯決議は予算的根拠はありませんので、そういった形で本当にそれを担保されたものではないということも一定我々も理解しておかなければならないというふうに思っています。 実は、そもそも種子法の廃案が提案されたのが、御存じのように、規制改革推進会議の農協ワーキンググループを基本とする生産資源価格、種子の価格を下げる必要性があるとうたわれた中で、これまでの種子法が結局あることによって、農家が高い種を買っているというふうな文言になっていましたけれども、特に指摘しておきたいのは、農業の未来を構築する提言書をまとめるメンバーの中で、そもそも経済学者や、それを誤用する学者で占められ、農業を経験されているそういった方々の意見が反映される方が、もともと奪われていたということも指摘しておかなければなりません。必ず特定者の利益を反映するための廃止法案であり、廃案と同じ同時に制定されたこの農業競争力強化支援法の意図するものが見えてくるのではないでしょうか。 先ほど言ったように、既に国会の審議も通常国会において異例の速さで、実は昨年の４月に種子法案が廃止され、参議院で可決され、５月には農業競争力強化支援法が成立する。しかし、廃止に関する理由もなかなか明快な説明もなく、報道でもほとんど取り上げられなかった。そういったこの法案の経緯を踏まえて、今後、私たちの本当に市民にどのような影響があるのか、先ほどいろいろな観点からお話しさせていただきましたけれども、そういった状況を踏まえて、次の質問にさせていただきます。 では、種子法の廃案を受けて、今後、市としてはどのような取り組みをされるのか、
部長にお伺いいたします。
◎農林水産
部長（染川勝英君） まず、種子の安定供給の視点から考えますと、長崎県では、これまで同様推奨品種の選定や圃場審査、種子審査による優良種子の生産供給体制を維持していくとしており、現在のところ、種子法の廃止に伴って具体的な対応を行う予定はございません。 ただし、今後、種子の生産を取り巻く環境が変化し、生産現場において種子の確保及び農作物の安定生産への影響が懸念される場合には、対応が後手に回らぬよう、状況を注視しながら県や農業団体、近隣市町などと連携して、必要な対策をとりたいと考えております。 なお、種子法の廃止に伴いまして、新潟県、兵庫県、埼玉県などでは、主要農作物種子条例を制定したり、長野県や京都府では主要農作物の種子生産に係る基本要綱や基本方針を策定、また、全国の60を超える市町村議会などでは、主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書を国などへ提出しているようでございます。 ただ、国への意見書が中には不採択になったり、審査中の自治体もありますし、種子法廃止に伴い逆に関係条例を廃止した県もあるなど、その対応はさまざまなようでございます。 以上です。
◆８番（小山田輔雄君） 市長にお伺いします。先ほど
部長が答弁されたように、非常に意見書として各自治体、議会を含めて出ているということですけども、市長としては、この平戸市の最高責任者として、私が先ほどいろんな形で問題を列記させていただきましたけれども、そのことを踏まえて、今後市長としてどのような対応を、もし仮に国や県に対する意見書とかそういったものを考えていく旨があるのであれば、お伺いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 行政といたしましては、国や県の法令や通知などに基づいて適切にこの農業環境の整備を保全してまいりたいと思います。 一方、その国に対する意見書等は議会の仕事でございますから、これに口を挟むことはするべきではないと思っておりますので、議会の判断にお任せしたいと思います。
◆８番（小山田輔雄君） ちょっと誤解されたようです。実は、私が言っているのは、そういった周知を、周知という形で市のほうがどういった形で取り組むのかということを踏まえてのお話というふうに、私がちょっと言葉足らずで申しわけないんですけども。 また、我々も、議会としてもいろんな学ぶ場をお互いにつくっていかなければならないと思っていますので、そういった観点から、もう一度市長に答弁をお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 先ほど
部長が答弁いたしましたように、本件につきましては、種子の生産供給体制につきましては、県の役割を明確にしながら、種子の安定生産体制を維持するということを定めておりますし、種子の安全性については、生産や流通過程において関係法令を遵守したもののみが利用されるということでございますので、そういった形で、農業関係団体等とも連携、情報を共有しながら、適切な管理ができるよう対応してまいりたいと思います。
◆８番（小山田輔雄君） もう一点、市長にお伺いします。 仮に──仮にと言うと申しわけないんですけど、市長、さっき私が言ったように、これは我々の子供や子孫にかかわる非常に大事な問題でありますので、教育関係も含めて、そういったところで市を中心にする学習会なりを開催するとか、あるいは、私が思うのは、我々市民で何らかの形の講演会を含めて学習会を開催するときに、いろんな形で、ここにおられる方々も呼びかけをするとか、そういったことも含めて考えていこうかなと思っていますけれども、そういったところに市長としての何らかの形のアプローチの方法があれば、お伺いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 今、市内では、それぞれいろんな思いとか研究を重ねる自主的な団体があまたありまして、それぞれから御案内いただいたり、また、御案内いただくなくても、自主的な研究をしているグループもございます。 それぞれ公務の日程等もありながら、取捨選択し出席もしておりますが、今のところ、平戸市の農業現場としては、いわゆる地元の特産品開発という意味では、この風土に合ったいわゆる平戸産というか、こだわりを追求して付加価値を高めようという流れが定着しておりますので、たちまちその外来種であるとか、遺伝子組み換えを採用する農業者がいるとふうなことは認知しておりませんので、危機感をきちっと捉えて、それを啓発していくという動きについては、農業団体を中心になされるものであると思いますので、もし要請があればそれに対応したいと思いますが、今のところは事態をしっかりと見きわめてまいりたいなと思っております。
◆８番（小山田輔雄君） 先ほど市長が答弁されたように、農業者の方々が市長にも来ていただきたいということがあれば、やぶさかではないということで間違いありませんか。
◎市長（黒田成彦君） 公務の日程が合えばやぶさかではありませんが、なかなか個別に全て対応できていない今の現状からすると、安易な約束を議場でするのはちょっと難しいかなと思います。
◆８番（小山田輔雄君） ありがとうございます。必ず来ていただけるようにしていただきたいと思います。 なぜ私がこれまで言うのかというと、実は、先ほど言った遺伝子組み換えの作物があるということでしたけれども、これは専門家が出しているんですけども、実は今、残留土に、これは毒性に強いやつなんですけれども、我々が今使っているのは、規制緩和で2000倍近い毒性のものが入っているんです。私も調べてぞっとしています。例えば、米のカメムシにそういう散布される等もあるし、実は、そういうのでミツバチが大量に死んだり、人体に害があっているんです。 実は、先ほど言った形で、種子法廃止に伴うこととして、そういう農薬が使われているということに懸念をして、そういう状態を多くの方々に知っていただきたいということなんです。こういう驚くべきことが平気で今行われていることを、多くの市民の方々に知っていただいて、そして、市民と同時に、やはりこの物事に対処していきたいというふうに思っています。それは、やはり私たちが議会と同時に、行政が預かっていく大きな使命だと思っていますので、そのことを理解していただきたいと思います。 そして、もう一点だけ伝えておきます。 よく日本の農業は過保護だと言われていますけれども、御存じのように、日本の農業所得に占める補助金の割合という形で出していますけれども、実は、日本は2012年度で38.2％、2013年度で39.1％、アメリカで42.5％、2013年で35％。しかし、皆さん御存じのように、スイスやフランス、ドイツ、そういう英米圏においては、スイスにおいて112％、そして2013年度には104.4％、フランスについては、2013年度で94％、ドイツにおいては７割です。英国についても９割、そういった形で、第１次産業をこれだけ多くの国々が大事にしてきたものです。しかしながら、私たちのこの日本は、それに逆行する政策をとっているということで、非常に残念に思うところです。 私たちは、先ほど言った市民の命と健康を守る立場として、このことについて、やはり真摯に取り組んでいくべきことだというふうに思っています。私が思うには、そういった制度を地方自治体からしっかりと議論しながら、そういった制度も地方自治体から国や県に伝えていく。そして、そういう制度をつくっていく役割を担う必要があろうかと思いますので、そういった観点からも、今後、市長を中心として、農林水産
部長を初め、その協力をお願いしたいというふうに思っています。 そして、最後ですけれども、農林水産
部長、済みませんけども、いろんな形でこの答弁書をつくるお互いの議論の中で、お互いにやりとしながら勉強させていただきましたけども、
部長として今後の一定の方針じゃないんですけども、踏まえた形で御答弁をいただければ幸いと思います。
◎農林水産
部長（染川勝英君） 例えば遺伝子組み換えの食品の安全性というものについては、全て法令や国が定めた基準に基づいて安全性が確認されたものが販売・流通されているものと考えておりますので、その辺は、もうこれから注視していきたいというふうに思いますが、今回の一般質問で、種子法や種苗法の違いなど、私も不勉強でいろいろわからないことがあったんですが、そもそも種子法ができる前というのは、農家の方たちは野菜なんかも含めて、自分のところで、自分の土地に合ったものになるように、種子は再生産して品種の育成等種子の確保というのをずっとやってきていたんです。 で、やっぱり日本のいい意味での農村というのは稲作が中心で、常に周りとの協力やいろんな力を合わせて一つのものをつくっていく。で、収穫をしたときにはみんなで喜びを分かち合うという生活の中で暮らしてきたんだなということがよくわかりました。 ですので、少し視点は違いますが、そういったものを今後の新規就農者の育成などにもぜひ生かしたいなと思うのが一つと、それから、食の安全の概念をやっぱり忘れずに、きょうは午前中の一般質問にもありましたが、医療費の高騰などにも関係してきますので、生活習慣病の予防を心がけるためにも、まずは、全庁的に既にとりんでおりますが、食育活動というのがございます。こういったもので普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えました。 以上です。
◆８番（小山田輔雄君）
部長、ありがとうございます。今、
部長に言っていただけたように、確かに私たちは農文化で、その文化が私たちの歴史をつくり、文化をつくってきた非常に大切なものだと思っています。 しかし、私が懸念するのは、その文化が今回のこの種子法によって大きく変わるし、大きな形で壊れかけているのが現実のようです。 そして、今、
部長が答弁していただいたように、実は、個人の種をとることさえ、この制度が入ってくればできません。そういったことまで縛られているんです。私もびっくりしています。私たちが常識として考えていた個人でですよ。自分の種だから、自分の種をとってそれを植えていくと。だめなんです。そういうことが平気でやられているということもあります。 だから、そういったことを踏まえて、やはり我々はきちんとした形でこの現実が厳しいということを認識していただきたいと思います。 そして、本市のこういった農業を一生懸命やっている方々が本当に生産が成り立ち、そしてなりわいが成り立つような仕組みを、やはり地方から盛り上げていかなければならないと思います。 特に、皆さんも御存じのように、今の農家の所得は１時間当たりに直して、時給で200円以下なんです。そうですね、本当におっしゃるとおりです。本当にそうなんです。おっしゃるように、もう全然収益としても物が取り組めないと。例えば、変な話、昔の大農家がおって、小作がおって、そこで雇われて農業をするというような形になる可能性が高いです。あるいは今、私の同級生で一生懸命試作していただいている、例えば、農業の土地を再生しようとしても、それさえも逆に荒廃して、誰もがつくれない状況を招く可能性も大いに考えられます。 だから、そういった観点から、今回の種子法を何とか、我々の地方の点を含めて一緒に動いていただいて、法案の廃案をもう一度皆さんとともに確立しながら、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、第２点目に移らせていただきます。 御存じのように、会計年度任用職員制度が平成32年の４月から施行されるというふうにお聞きしているところですけども、この会計任用職員制度の中身について若干ひもときながら、先ほど言った、どこの市町村も一緒ですけど、県もそうですけれども、非常勤職員、臨時職員も含めて、そういった方々が多くのところで、私たちの市の仲間として行政を担っていただいています。ある部署においては、やはり我々と職員とほとんど、大変失礼なんですけども、一定やっぱり責任がある立場に置きながら、そういった状況で職務をされている方もおりますので、
部長に、まずこの会計任用職員はどういう制度であるのか、少し概要を説明していただいて、今現在、臨時でどのような形で職員が配置されているのか、そこら辺を含めてお伺いいたします。
◎総務
部長（松田隆也君） まず、現在の状況からずっとひもといていかないと理屈が通りませんので、まず、現在本市では地方公務員法第17条第１項に基づく任用する職員、月額職員です、月額賃金の者を非常勤職員として採用しておりますし、時間給の者をパートタイム職員として、また、地方公務員法の第22条に規定する臨時職員、または、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づいて任用する職員を臨時職員としてやっています。 そのほかに、役所におられる方の中には、地方公務員法の第３条の３項でいう、いわゆるその専門的な知識とか経験をもとにいろんな相談業務に当たる、そういう特別な特別職に値する任用された職員もいます。これは、国とか地方には参与とか、あるいは統計調査員とか、嘱託員とか、そういう労務の対価を期待する、そういうふうな人も存在するわけです。そうしたことを踏まえて、平成30年の４月１日現在では、非常勤職員が181名、また、臨時職員が27名、それから、パート職員が97名在籍しております。 この会計年度任用職員の制度の導入というのは、先ほども申し上げ、これがちょっと繰り返しになりますけども、臨時職員あるいは非常勤職員の任用についてはさまざまな体系があって、普通、フルタイムの場合は、一応、地方公務員法の22条で採用した場合、６カ月を２回までしか更新できないとあってみたりとか、17条で採用しても、フルじゃなくて非常勤職員をしていく、その実績に基づいて、更新の手続がされていないとか、さっき、ちょっと触れた３条３項に基づいて採用した職員とか、全国いろんな形があって、総務省もそこで、いろんな法令解釈に疑義が出てきたということの中で、いろんな会合の中でヒアリングをする中で、統一していこうということで、この会計年度任用職員というものを導入しようということになったいきさつがございます。 本市におきましても、新たに、どういう職種にどういう、フルタイムであるのか、あるいはパートで行くのかというようなことで、その職種、現場の実態をずっとつぶさに調査をする中で見えてきました。これは、行政事務改善委員会の中で分科会をつくって、その処遇とか勤務条件等についての調査研究を行ってきておりまして、大体ある程度、対価についてもこの程度でどうだろうかと、その任用基準についても、こういう基準でその対価に持っていく数字、要するに旧体系の原点となるのはこういう基準でもって、例えば、資格を有する職種であれば、この基準を設けていこうというふうな一定の基準とようやく合意に至りつつありますので、それについては組合も入っていただいて、今、制度設計の最終版になってきているというような状況をちょっとお知らせしておきます。
◆８番（小山田輔雄君） 今、総務
部長がおっしゃったように、今の協議の段階で、そういった関係の職員は入っているんでしょうか。
◎総務
部長（松田隆也君） 一応、事務改善委員会の中では、係長職と、現場の大体責任者的な方を入れていただいて、それに職員組合代表も入れて、そういった実務的な協議を進めています。
◆８番（小山田輔雄君） 実質的に、今、雇用されている臨時・非常勤の方は入っていない。
◎総務
部長（松田隆也君） そういう方は入っておりません。
◆８番（小山田輔雄君） 今後、そのような方の代表を入れるという考えはないんですか。
◎総務
部長（松田隆也君） 雇用する側、要するに職場を統括している側の責任者たる班長なり係長なり、あるいは課長職が随分と把握しておりますので、その中で問題点を今、整理をし、任用に当たっての基準とか、横並びでアンバランスが生じないような調整をやっておりますので、あえて現場の雇用されている方を入れなくても十分対応できるということで、これも順調に推移をしますと、来年の９月議会までには条例化をしていきたいと。その後に、公募とか、そういうふうな手はずになっていくだろうと思っています。
◆８番（小山田輔雄君） 条例化が来年の９月ということです。私は、これに、質問にちょっと沿ってもう少し質問させていただきます。 実際に、その会計年度任用職員制度の目的ですね、そこら辺も、さっきも若干触れましたけども、もう少しあれば、お知らせください。
◎総務
部長（松田隆也君） やはり何度も繰り返しますけれども、任用とか勤務条件とか不明確であったことが一番の要因でございまして、これを統一的な取り扱いを定めて、今後の制度的な基盤を構築しようということで、総務省みずからが、それこそ発起しまして、昨年の５月に地方公務員法、それから地方自治法の一部を改正する法律が改正されまして、平成32年の４月の導入に向けて動き出そうということで、県を通じて、今、指導がなされて動いているという背景がございます。 したがって、これが実証されますと、今まで各市町村で、非常に任用基準が曖昧だったものが統一化をされて、また、雇用される側も、一定成績がよければ、その地方公務員法の17条に基づいて、成績により、長期にわたっての雇用というようなことも可能になってまいります。
◆８番（小山田輔雄君） 先ほどおっしゃったように、基本的には、地方公務員法の17条で正規になれるということもあり得るということですね。
◎総務
部長（松田隆也君） 正規になる、ならんは、ちょっと、それはまた、競争試験はまた別の問題でございまして、あくまでも臨時職に適用する職種についての雇用が一定保たれていくというようなことでございます。
◆８番（小山田輔雄君） 実質的に、この再任用制度に該当すると考えている人数とはどのくらいおると考えていますか。
◎総務
部長（松田隆也君） 今現在、非常勤あるいは臨時職員の職場としましては、先ほど申し上げましたように305名在籍をしておりますので、その中で、必要以上に雇用する必要もございませんし、その職種に応じた数を、今ちょっと、はじき出しをしまして、相対的に数はまだ確定はしておりませんが、やみくもに採用するということじゃなくて、一定305名も圧縮する必要もありますし、それから、実際の定員適正化計画、それに付随する補完をしていただく業務は何なのかとか、今そういうものを洗い出しをしておりまして、おいおい、その辺については後々決まっていくものだろうということで、今の全部の数をそのまま採用・雇用ということにはならないと思っています。
◆８番（小山田輔雄君） そしたら、現在の臨時・非常勤含めて採用されない可能性もあるということですか。ではないんですね。
◎総務
部長（松田隆也君） フルタイムも可能な職場もあれば、それから、短時間の労働の場も出てきますし、そうしたときに一定の責任を持っていただくということになれば、そこは職員にかわる一定の職場の確保といいますか、雇用される側も、一定、長期に１年更新といいながらも、継続して雇用される人にとってはやっぱりスキルの向上、私らにとってもスキルの向上になりますし、頼りになる職員ができてくるわけですので、ちょっと、現場にそういった二重の職種は出てきますけれども、制度に守られたといいますか、そういう制度に基づく職員を配置できることによって、一定業務も円滑化に向けてなれるということで、今、議員から話がありましたように、全員が採用されない場合は、当然、採用されない方も出てまいりますので、そこは職種の、また、選択の仕方によってもどんどん変わってきますので、そこはまだ未確定な分も結構ございますので、そこはまた、今後のいろんな詰めを必要とします。
◆８番（小山田輔雄君） 総務
部長がおっしゃったように、非常に、半分、制度として確立するのはいいことでも、そういった悩ましいこともあろうかと思います。 そして、もう一点は、賃金を含む労働条件ですね、そこら辺の整備を、一定、この制度に伴って、やはり実りのあるものにしていただきたいと思いますので、現行とそこら辺のプラスになる面があればお尋ねします。
◎総務
部長（松田隆也君） 私どもも、そういうことからしますというと、一定責任を持たせるという話もしましたけども、人数を圧縮することによって、サラリーをアップしてやる気を持たせて、市の業務に努めていただくということも一つの手でございますので、私どもが、今、協議・検討しているのは、今の待遇をできるだけアップをして、そして、密度の濃い仕事をしていただいて、あるべき数字も圧縮をしていくというようなことの両方からの観点で今、進めております。
◆８番（小山田輔雄君） 先ほど、ちょっと触れたんですけれども、実質的には、この再任用制度の職員も職員団体という形ですね、恐らくそれに該当するわけですから、そういった方の意見反映じゃないんですけども、そういったものをどのように、やっぱり担保していくのか、そこら辺を実務者として返答できることがあればお願いします。
◎総務
部長（松田隆也君） 分科会の中には、当然、組合の代表も入っていただいていますし、その任用に当たっての問題点、組合的な議論も当然、中には出てまいりますけれども、十分そこを反映できるような組織運営をやっておりますので、その点は、お互いの信頼関係を持ちながら、今、協議を進めておりますので、おいおい合意に至っていくものだろうと思っています。
◆８番（小山田輔雄君） もう一つは、一つは、恐らく労働条件制を、賃金制を、現行水準を下回らないように、そこは十分配慮していただいて、そこをよろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほど言った、いろんな形のこの制度によって、プラスアルファもあるものを私も認識しています。そういうところをきちんと、やはり、逆に当事者である、そういった非常勤、あるいは、いろんなパートの方も含めて、周知徹底をしながら、そういう状況を知っていただくことも、これは、結局、総括する総務として常識ですので、そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。 それと、もう一点が、公平委員会のことです。 実は、御存じのように、公平委員会が、この間、県のほうに一括されたという形で、実は、これは、午前に、公平委員会というのはいろんな形で、やはり（発言する者あり）
○副議長（山田能新君） 小山田議員、通告はありませんので、公平委員会については。（発言する者あり）
◆８番（小山田輔雄君） 会計任用制度にかかわるんですけどね。（発言する者あり）個別に通告しないといけないということですか。（発言する者あり）
○副議長（山田能新君） 通告はあっておりませんので。（発言する者あり）
◆８番（小山田輔雄君） わかりました。じゃ、よかです。じゃ、ここまでにしたいと思います。 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（山田能新君） 以上で、小山田輔雄議員の一般質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 休憩 午後３時35分 再開 午後３時45分
○議長（
大久保堅太君） 会議を再開いたします。 本日予定の一般質問を終了するまで、会議時間を延長いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は11番、井元宏三議員。
◆11番（井元宏三君） 登壇 皆様、こんにちは。本日最後を務めさせていただきます。井元でございます。 今回は、観光客の状況と今後の対策、平戸城再築城300周年イベントに係る観光客の推移、当初の目標・実績に係る反省について、また学校施設への空調の導入について、生月の公共事業について、お出かけ支援事業について、以上を質問させていただきます。 本日ももう少しで終わりでございます。皆様方、我慢しておつき合いください。よろしくお願いいたします。 今回の平戸城築城300周年
イベントに関しましてですが、そもそも
イベントの構成は、客寄せからお客様を迎え入れること、それから幕入り、前座の意味、それと幕間、休憩の間、それと幕内、メーンの行事、それと帰路に、ばらしといって、帰路に向かわせるときのやり方、こういうものが構成されているのが基本的と言われておりますけれども、今回の
イベントで週末のアクロバットショーなどは盛り上がりを見せたものの、肝心なメーンのプロジェクション・マッピングが、演出がいま一つ来場者に伝わらず、その後の入場者の増につながらなかったことが要因ではなかったかと思われます。 先ほど申しました
イベントの構成も、会場外で
イベントの中身をほうふつとさせるものを周りに配置し、音楽を流すなどして会場内の高揚感を伝えたり、会場付近では城内と同じライトを設置するなどして、
イベントの盛り上がりを伝えることが必要ではなかったのか。 幕入りに関しましては、週末の元シルクドソレイユメンバーによるアクロバットショーは見応えもあり、その役目は十分に果たしたと思われますが、その
イベントの待ち時間の過ごし方をもっと工夫すれば、来場者の増加につながったのではないかと思われます。さらに、お客様の満足度ももっと上げられたと思われております。 会場内の移動に関しましても、私、９月議会の折に、安全に配慮するようにお願いしますと言っておりましたが、その配慮も十分ではなかったために、けがをした方が多くいたと聞いております。なぜ市内広報のアナウンスのときにでも、足元が暗くなっておりますので、懐中電灯の準備をお願いしますなどのアナウンスをしなかったのかも疑問でなりません。 また、テレビコマーシャルも流されておりましたけれども、
イベントの内容を的確に伝えきれておらず、入場者増加にはつながらなかったように思われます。そもそも
イベントのメーンとなるプロジェクション・マッピング自体が時間的にも短く、何を伝えたいかが来場者に伝わらず、不満の声が多く、最後まで来場者がふえなかった理由であるのかと思われております。 また、２カ月間のロングランであれば、前半、後半に出し物を少しかえるなどの工夫も必要ではなかったのか。そうすることにより、リピーターとなる来場者の増も見込めたのではないかと考えられおります。 駐車場に関しましても、十分に確保していると事前に説明がありましたが、チラシ等に図解とかの説明もなく、どの駐車場が一番メーンで、会場を回る際の基本的な順路であるとかがほとんど示されておらず、その点での配慮もなされていなかったと感じております。 また、ばらし、お客様のお帰りの際も、今回、今現在もやっております春日の棚田のライトアップ、この
イベントが予定されているのであれば、帰りにそういう案内も最終週では行われなければおかしかったのではないか。今回の来場者を次の
イベントにつなげていくことをやっていない。これ自体が本当に残念でなりません。 今回の
イベント結果を受け、市長の見解をお聞かせください。なお、ほかの質問に関しましては、質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えします。 当初の入場者数を７万人と想定しておりましたが、この内訳といたしましては、
日帰り客６万2,000人、宿泊客8,000人を見込んでいたところでございます。 実績としましては、入場者数は２万3,002人、この入場者数に至った主な原因としては、週末に台風や雨に見舞われたこと、旅行商品を造成しても催行はできなかったこと、テレビＣＭを放映したが、
イベントイメージを訴求できずに、来場につながることができなかったことなどが考えられます。 くわえて、来場者は40代以下の方が７割となっており、平戸を常々来訪される観光客は50代以上とされることから、
イベントの魅力によって集客対象とするターゲット世代には、ずれがあったと思われます。 当初、入場者の想定として、２時間以内の約128万人を商圏として、
日帰り客６万2,000人を想定しておりましたが、近隣で、同様な
イベントを開催した武雄市や大村市の立地や交通条件と比較しても、目標数値が少し高過ぎたのかなと思っているところでございます。 以上です。
◆11番（井元宏三君） ＣＭ放映で
イベントイメージを訴求できなかったこと、来場者と
イベント内容のミスマッチであったということは、致命的マーケティングミスであり、今回の重大な反省点であると思われます。 こんな失敗続きの中でも、
イベントによる平戸市内に及ぼした経済波及効果はどうであったのか。午前中、先輩議員も聞かれておりましたけども、多分忘れておられると思いますので、いま一度お聞かせください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 井元議員の御質問にお答えします。
イベントによる効果につきましては、入場収入を含め6,300万円と推計いたしております。内訳としまして、宿泊客の消費額約2,700万円、
日帰り客約700万円、入場収入2,200万円、その他直接経費としまして700万円となっております。 また、入場者の状況を見ますと、市外が約７割で、40代以下が約７割となっており、新たな観光客を取り込むことができたのではないかと考えております。 さらには
旅行商品造成を目的に、旅行会社への営業を観光協会が中心に行い、結果としましては宿泊を伴う入場者は2,406人となったところであります。 また、協賛企業の中には、今回の
イベントに合わせた社内旅行を実施する企業や、若者の定住につながる斬新な
イベントであるとの評価をいただいた事業主もあり、平戸の観光イメージアップ効果にもつながったものと分析しております。
◆11番（井元宏三君） 入場者が伸びなかった原因として、運営面ではどうなったのでしょうか。足元が暗いとの指摘はどうだったでしょうか。けがをした方もおられると聞きますけども、会場付近の演出も趣向を凝らすことで、来場意欲をもっと増すことができたのではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 試写会等でも動線が暗いとの指摘を受け、入場門のライトアップや演出効果を損なわないようにライトの数をふやすなどの対策をしてきたところです。そのほか会場入り口では懐中電灯の貸し出しのほか、年配の方々には足元が暗いことを入場の際に伝えることを行っておりましたが、来場をされたお客様の中には転んでけがをされた方もおられるということをお聞きしまして、その対応が十分でなかったと大変反省しております。けがをされたお客様には大変申しわけなく思っております。大変御迷惑をおかけしました。 また、会場付近の演出については、期間中、平戸大橋から会場までの看板等をふやすなどの改善はいたしましたが、議員が言われるように、確かに会場付近で、演出ですね、ライトアップ等に趣向を凝らすことで、お客さんの気を引くことができるきっかけになったかと思われます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） あの平戸大橋から会場前までの看板をふやしたというのは、完全に力をかける場所を間違えた感が、かなりあったと私どもは思っております。会場内での飲食物の提供をすることはどうであったのか。飲食店とのキャンペーン等も
イベントを盛り上げるきっかけになったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君）
イベントを盛り上げるための飲食の提供につきましては、事前に料飲業組合等にもキャンペーン等を相談させていただきましたが、時間単位の問題や実際にお店にお客さんが来るのかといった御意見もあり、取り組みは実現に至らなかったところでございます。 また、会場内での屋台等の出店も、関係団体に相談を持ちかけてみましたが、これも時間帯の問題や、実際に売れるのかといった御意見をいただき、結果、大学連携をする福岡の大学の学生に、10月の土曜日に屋台を出店いただいたところです。その販売に関しましては、思わしくなかったことから、その日限りの出店となったところです。 このような状況であったものの、来場者の中には、開場前、お客さんが会場に来られる前ですね、それからお客さんが来場後、その
イベントの後に食事をお店でしたいとの声もあったことから、入場口等で案内を行いました。数件の飲食店からは、開場前に食事に来られる方や、事前に食事の予約をされる方が、期間中土日を中心にふえたとの声もいただいておるところです。
◆11番（井元宏三君） 来場者をふやす方策として、地元客の巻き込み方で、舞台等を提供し、団体を巻き込むことで入場者をふやすこともできたのではないかと考えておりますけども、いかがでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 会場内に設定された舞台等を市内の団体等に提供し、チケット販売に協力してもらうことに関してですが、実際にそのような話をいただいておりましたが、
イベントの構成上厳しいということで、お断りをした経緯がございます。 そのほか、入場者対策としましては、今回の事業実施に当たり、市内外企業12社から協賛をいただき、そのうち市外の２社の企業からは、市内の小中学生に入場チケットの提供をいただきました。 また、
まちづくり協議会や生涯学習団体へ、チケット販売の協力依頼と無料シャトルバスの運行の御案内を行いましたが、結果、取り組み時期が遅かったことや、
イベントの内容を十分感じ取ってもらうことができず、思うような来場につなげることができなかったところでございます。
◆11番（井元宏三君） そういう申し出があったにもかかわらず断ったということでございますけども、これは、目標達成へのかなりの余裕があったという表れでしょうか。やらなければいけないことだったと考えております。 次に、
イベントによるほかの施設への波及効果について、
イベント期間中の観光客の状況はどうだったのかお聞かせください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君）
イベント期間中の観光客の動向についての御質問ですが、平戸大橋の通行台数は、９月対前年比96.9％、10月は102.39％となっております。 宿泊客については、主要宿泊施設のデータでは、９月対前年比115.6％、10月対前年比111％、観光施設については、９月対前年比119％、10月対前年比117％となっており、おおむね対前年より増加していることを考えると、
イベント開催による効果があったのではないかと分析しているところでございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） この数字は、この
イベントをやるときに予想をしていた、持っていた予想の数字より上だったのでしょうか、平均値だったのでしょうか、下回っていましたでしょうか。いかがでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 数値的には少なかったと認識しております。自分たちが予想をしている分よりもです。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 以前のキッザニアのときも指摘をしておりましたけども、単独で
イベントを開催するということよりも、市内を周遊する仕組みをつくってはどうか、考えてはどうかと、共通チケットや割引等、入場者が伸び悩む平戸オランダ商館の入場者増につなげるような相乗効果を生む努力をしたほうがいいのではないかと提案しておりましたが、今回どのような取り組みをいたしましたでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 相乗効果を生むような取り組みでございまして、共通チケットについては、旅行商品を造成する際、各施設の入場者増を考慮するために申し入れをしましたが、旅行代金を設定する中でオプション扱いとなった経緯がございます。 また、
イベントの開催時期が夜間であったことから、共通チケットをしても入館者にはつながらないのではないかと判断し、作成しなかったところです。 来場をする方や県内の訪問企業先では、共通チケットというよりも、平戸市民と同額の割引を求められることが多かったことから、私たちが企業を訪問してＰＲした企業には、社員への周知をお願いするかわりに、市民と同額の割引き特典をした経緯がございます。 議員の御指摘どおり、相乗効果を生むといった観点で、確かに平戸くんち城下秋祭りが開催された土日は、来場者も多かったことを考えれば、連携の部分の努力が不足であったことは、大変反省するところでございます。
◆11番（井元宏三君） 今、
イベントの開催時間が夜間であったことから、共通チケットをつくっても難しいと判断したところとおっしゃいましたけども、それは団体客を対象の話で、多分その話でありまして、来場者のほとんどが土日の個人のお客で、ほとんどが昼に来られていると思います。 使用期限を長くすれば、別にその日に行くだけの目的ではなく、後日来場される目的をつくることにもつながったと思いますので、これをやる必要はあったのではないかと思います。 このような巨額の予算を投入し行われる
イベント来場者の、市内周遊と市内
観光消費額を上げる。その努力をしなければ、予算の無駄遣いと言われても仕方のないことだと思っております。 また、本市平戸は本土とつながってはいるものの、西の果てに位置し、地理的不利なところにあり、目的がなければ来てもらえないところにいるものだと思っております。こういった地域に、目的を持つ一つとして、四季の花を生かし、休耕田にその花を植え、その景色を楽しむために観光客を呼び寄せるような取り組みが本市でもできないのか、これまでそのような事例はなかったのかお聞かせください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 四季の花を植栽してはどうかについてでございますが、花を求めてくる観光客も多く、４月に開催しているお庭めぐりは大変好評であります。植栽に関しては、旧平戸時代には、川内峠に平戸ツツジを10万本植栽する計画もありましたが、国立公園区域であることから植栽を縮小した経過や、休耕田を活用し、ひまわりを植えつけたり、あるいは桜の時期に
イベント等を活動する地域がございましたが、補助金や人手不足の問題から継続を断念した例がございます。 運営面や植栽する場所等、十分検討しなくてはならないことから、御提案の件につきましては、幸いにも各地域に
まちづくり協議会が設立されておりますので、地域活性化として取り組む一つの手段でもあるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 位置としては、不利な西の果ての位置にございますが、島全体の中のロケーションには恵まれているところだと認識しております。花による観光集客の取り組みは、ぜひ推し進めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 そして今後も、このような記念事業は実施していくのか、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（黒田成彦君） 本市におきますこの記念事業でございますが、歴史的に節目の年、何百周年とかそういう節目の年というのは、その地域ならでは、あるいはその地域しかない絶好の魅力のアピールの機会であると考えております。平戸市には、他市も羨む歴史の魅力が豊富にございまして、そうした千載一遇のチャンスを生かせない手はないと、常日ごろから思っております。 また、他市と連携することで、より発展せざる事業につきましては、連携しながら進めてまいりますが、今後もこのような記念事業に限らず平戸に強力な吸引力がある事業等には、交流人口拡大につながると思われますので、実施してまいりたいと思っております。 ただし平戸市総合計画に掲げる目標の実現が重要と考えておりますので、総合計画に沿ったものから優先的に進めてまいります。先ほどから井元議員から御指摘いただいたさまざまな反省点、提案につきましては、今後に生かしてまいりたいと思っております。 今後が失敗だと決めつけて、「もうするな」ではなくて、いろいろな反省点に立ち返って、今、提案した改善点を一つずつ加えてよりいいものに結びつけてまいりたいと思っておりますので、よろしく御協力をお願いします。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、学校施設への空調導入について平戸市の導入に関しての考えについて、お聞かせ願いたいと思います。 本年３月定例会では、市内小中学校の教室に扇風機を設置することで決定をし、既にこの設置も済んでいることだと認識しております。その定例会の折、一般質問の中で先輩議員より、空調導入のほうがよいのではないかという質問もありましたが、学校統廃合の最中でもあり、大規模改修前、かなりのコストがかかるということ。 また、扇風機の導入で国の設定基準を十分クリアできるということで、扇風機設置が決まったことでありましたが、今回その方針を変更し、空調導入へ移行するということは、国の方針転換によるものであるとは思いますが、今回の導入で特徴的なメリットが何かあるためなのか、もともと教育委員会は空調設置について、どのように考えていたのかお聞かせください。
◎教育次長（岡康則君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 空調設置に関する考えについてでありますが、本年３月時点の教育委員会の方針としましては、１点目として市内小中学校の全ての普通教室を空調設置をした場合、事業費ベースで４億円を超える費用が必要となり、仮に国庫補助を受けたとしても、補助対象経費が限られており、一般財源の持ち出しは実質３億円を超えることや、設置後のランニングコストの増額が財政運営上大きな課題となること。 ２点目として、普通教室に扇風機の設置を行うことにより、文部科学省が定める学校教室の環境衛生基準である望ましい温度の基準が28度以下をクリアできるとの判断から、扇風機の設置を決定したところでございます。 しかしながら、本年の夏の記録的な酷暑を考慮いたしますと、児童生徒の熱中症対策に効果的であることから、空調設置については、今後の検討課題というふうに方針を変更させていただいたところでございます。そのような中、本年10月15日、平成30年度第１次補正予算の閣議決定がなされ、その補正予算の概要が発表されました。その中に災害とも言えることしの酷暑を受け、児童生徒に健康被害を及ぼさないよう、熱中症対策として冷房設置対応臨時特例交付金という新たな交付金が本年度に限り創設されました。 この交付金は、通常の学校施設環境改善交付金制度とは異なり、元利償還金の償還に関して、地方交付税算入率が通常の地方債よりも、有利な補正予算債が充当される財政支援制度となっており、空調設置事業費が現時点での概算の段階ではございますけれども、通常の交付金を活用した場合と比較しますと、市費が5,000万円程度軽減される見込みであります。 もう１つ、国は今回の補正で全国的に空調設置事業は、充足したと考えており、次年度以降の通常の交付金制度における空調設置事業の採択優先順位が低くなることから、今回空調設置事業を行わないと補助事業としては、採択が非常に難しくなるという点がございました。これらのことから、災害とも言えることしの夏季における酷暑を含めて、総合的に考慮し、市長をはじめ財政当局とも協議をした結果、小中学校の普通教室の空調の設置については、今回の国の補正予算である臨時特例交付金を活用し、整備するべきであると決断いたしまして、市議会今定例会に補正予算として、今回小中学校の普通教室に空調設備を設置するための実施設計業務委託料を、小学校及び中学校合わせて1,390万4,000円お願いしている状況でございます。 一方、工事費につきましては、平成31年３月定例会での補正予算計上をお願いしたいと考えております。 また、本年度設置した扇風機につきましても、今後、設置予定の空調と併用して活用していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。 扇風機設置後、１シーズンを過ごした学校現場での反応は、扇風機に対しての反応はどうでありましたでしょうか、お聞かせください。
◎教育次長（岡康則君） 学校現場からは、設置していただいてよかった、随分以前とは違うなどの声もいただいているところでございまして、ことしの酷暑と言われる状況の中でも、一定の効果はあったものと理解しておるところでございます。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。今回、国の決定を受けて、県内他市の状況はどうなっておりますでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 他市の状況でございますけれども、小中学校の普通教室100％整備済みであります島原市を除き確認させていただいたところ、新たな交付金が本年度限りの特例であるということを考慮いたしまして、全ての市において、今回の国の補正予算である臨時特例交付金を活用し、空調を設置する方針であるという旨を回答をいただいているところでございます。
◆11番（井元宏三君） 設置がほとんど県内の中でされるということが理解ができます。その中で設置の仕方や導入する機種等は、どのように考えておられますでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 設置の仕方につきましては、各学校の構造上の違いもあり、実施設計をしてみないと明確なことは、現在ちょっと申し上げられませんが、基本的には各教室２基の空調機の設置を考えております。 次に、設置する空調の機種につきましては、各学校教室の天井の構造によって変わってまいりますけれども、天井埋め込み型か、天井からつり下げる型を設置したいというふうに考えております。しかしながら、既に設置した扇風機との併用というところも考慮しながら、ツインタイプの機種になるのか、シングルタイプの機種になるのか、考慮が必要であるというふうに考えておりますので、各学校の現場を十分に調査した上で、効率のよい設置や機種の選定に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（井元宏三君） 空調設置後の、今言われるように、ランニングコストの見通し、これはどうなっておりますでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 空調設置後のランニングコストの見通しでございますけれども、実施設計をしてみないと明確なことは言えませんけれども、当初、見込んでいた以上に通常キュービクルと呼ばれる高圧受電設備の新規設置や増設が必要になることから、現段階の試算でありますけども、全小中学校の普通教室に空調を設置することになる伴う電気料は、約1,650万円程度、その他関連設備の電気料の増額と保守料を合わせると2,000万円程度のコスト増になるのではないだろうかということで、見込んでおるところでございます。
◆11番（井元宏三君） これから、今、言われるようにランニングコスト増となる中で、今年度設置した扇風機を無駄にしないためにも、予算的な問題もあるかと思われますが、ツインタイプの機種であるとランニングコストがかなり上がることが考えられます。一番ベストは、１教室に対して、シングルタイプ２基として、酷暑でないときには、１基ずつ交互に使用し、扇風機と併用し、室温を抑える工夫をし、あわせてランニングコストを抑える工夫も市内小中学校の共通認識と捉え、検討課題として認識していくことがよいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 確かにおっしゃるようにシングルタイプを２つにした場合には、片一方を使って、片一方をとめるとか、そういう手法もあって結構コストを抑えられる部分があろうかと思います。 ただ、一方シングルタイプにした場合、室外機が２つ必要になってまいりますので、その系統の工事等も必要になってまいりまして、逆にキュービクル等の増設も必要になる可能性などありますので、そこら辺は十分今後検討させていただければというふうに考えております。
◆11番（井元宏三君） 次の質問に移らさせていただきます。 生月の公共事業について、公共事業の不手際の多さを指摘されていることについて、これまで私たちが認識している公共事業３件について、その全てで工期の延長がなされておりますが、その要因についてお聞かせいただきたいと思っております。 まずは、クルスの丘整備事業がおくれ、世界遺産登録までに間に合わなかった要因について、また、その後の対応についてお聞かせください。
◎生月支所長（舩原正司君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 まず、クルスの丘公園整備事業についてですが、当初、工事完成までを単年度で見込んでおりましたが、農業振興地域の除外申請の手続等に時間を要したことから繰越しを行い、来年２月末の完成に向けて現在工事を進めているところでございます。
◆11番（井元宏三君） 現在の進捗状況についてお聞かせください。
◎生月支所長（舩原正司君） 本工事は、道路の改良と駐車場の整備、それと道路改良後の舗装整備の３本の事業で発注をしております。 現在、道路改良については、約85％の進捗率でございます。駐車場整備についてが50％、そして舗装工事につきましては、11月19日に契約を結んだばかりでございますので、現在、準備工を行っているところでございます。
◆11番（井元宏三君） つまりは、このおくれの原因は農業振興地域の除外申請手続の認識不足と、工事計画の不備があったということで、理解してよろしいのでしょうか。
◎生月支所長（舩原正司君） 主な要因については、そのとおりでございます。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。 次に、生月ふれあい広場駐車場トイレ工事がおくれた要因と、その後の対応についてお聞かせください。
◎生月支所長（舩原正司君） 生月ふれあい広場駐車場のトイレ等整備事業については、既存施設の解体や、浄化槽設置にかかる追加工事の発生と、雨天の日が多かったことなどによるもので、この間、工程管理を何度となく行い、５月25日に完成をいたしております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 次に、生月消防格納庫の工事概要について、まず教えてください。
◎消防長（川口智和君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 生月地区第一分団消防格納庫新築工事についてでございますが、現在の格納庫は、昭和49年にコンクリートブロック造で建設されたもので、築44年以上経過しており耐震性もなく老朽化が著しく進んでいることから、建てかえを行うものであります。 建物の概要につきましては、鉄骨造２階建て延べ床面積は127.95ｍ２で、１階部分を車庫、２階部分を団員詰所として整備を行うものでございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 今回の工事の工期延長の要因は何だったのでしょうか、教えてください。
◎消防長（川口智和君） 工期延長となったことについて、御説明いたします。 当初、地質調査については、建物の規模等を考慮し、調査を１カ所実施し、その調査結果により当初設計で基礎積算を行い、工事を進めてまいりました。 しかしながら、工事を着手した段階で、床掘りの際、埋設の旧防波堤が確認され、当初の地質調査を行った地点がこの旧防波堤の基礎石部分と判明し、当初の地質調査結果と実際の地盤とに差異があることがわかりました。 このため、建物の基礎部分の見直しが必要となり、一時工事を中断し、改めて地質調査及び建物基礎、設計の変更を行いその作業に日数を要したことから、工期を延長したものでございます。完成予定につきましては、当初１月末としておりましたが、工期変更により年度内完成の予定としております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。 今、改めて地質調査及び建物基礎設計の見直しを行ったと言われましたが、私６月議会の一般質問の折、ふれあい広場駐車場トイレのおくれた要因について、これを質問をする予定でございましたけれども、時間切れでそこに至らずできなかったわけでごいますけれども、このときにいただいた資料の中でおくれた要因に対する原因ということで、いただいた資料で、工事の発注時期がおくれたこと、既存施設が建っているとは言え、地盤調査を行わなかったことと回答しておりましたが、これに対して私ちょっと疑問を投げかけようと思って、質問をしようと思ったわけですけどもできなくて、今回また同じように消防格納庫を建設するときに、たった１カ所だけ地盤調査をして、おまけにそれが偶然だったのかどうかわかりませんけれども、偶然に偶然が重なって全然地盤ではないところを、地盤と勘違いして工事を始めた。規模的に小さいから１カ所でいいということで、やったと聞いておりますけれども、ここは思い切り埋立地であります。 そこに防波堤があった。たまたまのことということであれば、それまでかもしれませんけども、その前のときにも同じような失敗をしているわけです。これをまた繰り返してやって、また今回のように工期延長、たまたま予算が追加ではないということで言っておりますけれども、それでいいのかどうか。また、同じことを繰り返すのではないかということで、それに反省を促すための質問でありますけども、今後のことに対して、これを生月支所長と、消防長にお聞きしても答えようがないと思いますので、今後の改善策として、どのように考えているのか、建設
部長にお答えいただきます。お願いいたします。
◎建設
部長（川上利之君） 井元議員の御質問にお答えします。 今後の改善策についてでございますが、遅延の要因として現場の事前調査や地質調査不足によるもの、また、関係課との事業費調整不足であると思っております。今後、このような事案を発生させないために、関係課と情報を共有し、適切、的確に実施できるよう指導していきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。 反省点を生かし、今後の事業に生かしてもらいたいと思っております。現時点では、地質調査が必要な事業があることは認識しておりませんが、これから支所の改装や公民館解体などの工事も続くこともあり、支障を来さないよう細心の注意を払って行ってもらいたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 中央公民館移転に伴う地区公民館に対しての予算についてでございますけれども、現在、生月壱部浦地区は、中央公民館移転により、地区公民館も移転することとなっておりますが、本年１月の住民説明会の折、市側の住民への説明の不備により、未だ混乱を来している状況にあります。 現在は、住民個別にある程度説明を行い、理解を求めているところでございますけれども、この地区公民館の移転に対しまして、住民合意がなされてからになると思いますが、予算についてお聞かせ願いたいと思います。このことについては、９月定例会の一般質問の折に、時間の関係で中途半端な質問となりましたので、再度お尋ねしたいと思います。 生月地区の他の地区公民館にかかる各施設の建設面積、全体事業、地元負担金、及び１世帯当たりの負担について御説明いただきますでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 まず、元触地区交流センターでございますけれども、建築面積が518.7ｍ２、全体事業費は１億1,337万8,000円で、地元負担が2,068万9,000円、１世帯当たり７万7,198円の負担となります。 続きまして、堺目地区活性化センターですけれども、建築面積が488.5ｍ２、全体事業費は１億1,228万1,000円で、地元負担が1,419万6,000円、１世帯当たり６万7,600円の負担となります。 次に、山田地区活性化センターでございます。建築面積が777ｍ２、全体事業費は２億8,956万9,000円、地元負担が4,777万1,000円、１世帯当たり13万2,697万円となります。 最後に、壱部地区多目的集会施設でございますが、建築面積が514.5ｍ２で全体事業費は9,872万9,000円で、地元負担が4,631万1,000円、１世帯当たり20万481円の負担となっております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） わかりました。現在、生月中央公民館を利用している浦南地区では、中央公民館の解体に伴い、地区公民館をどうするか、現在、重要な判断を迫られている状況にあります。 今後、地域での問題を協議する上で参考になることから、地区公民館を新築する場合の補助金はどうなるのか、御説明をお願いいたします。
◎教育次長（岡康則君） 地区公民館の整備に対する市の支援についてお答えいたします。 地域の自治公民館を整備する場合には、生涯学習課の自治公民館整備事業における平戸市自治公民館整備等補助金を活用していただいております。 新築の場合、本工事費及び電気、ガス、給排水設備等の附帯工事費を対象経費といたしまして、延床面積が50ｍ２以上200ｍ２未満では、補助対象経費の３分の１以内で500万円を上限とし、延べ床面積が200ｍ２を超えれば、補助対象経費の３分の１以内で800万円を上限として補助金を交付しております。 また、予算の関係から、この補助金につきましては、次の年の要望調査を、例年夏に、全区長さん宛てに行っているところでございます。
◆11番（井元宏三君） わかりました。この補助金を活用しても、地区の負担は少なくても事業費の３分の２は負担しなければいけないこと、補助金の交付を受ける場合は、その前年の夏に具体的なことを詰めておく必要があるということで理解をいたしております。 それでは、新築ではなく、使われていない既存の建物を改修して地区公民館とする場合、補助金の交付はできますでしょうか。
◎教育次長（岡康則君） 改修につきまして御説明いたします。 これにつきましても、平戸市自治公民館整備等補助金の活用が可能となっております。増改築の場合でございますけれども、補助対象経費が30万円以上であれば、補助対象経費の２分の１以内で150万円を限度として補助金を交付しております。 いずれにいたしましても、御相談していただければ、私どものほうで御説明させていただきまして、使いやすい自治公民館に役立てていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。わかりました。 今の答弁を参考にして、区民の総意をまとめられるようにしていきたいと考えております。自治公民館の方針決定等、今後も行政側の協力を何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問にさせていただきます。 平戸市が現在行っております平戸市高齢者いきいきおでかけ支援事業について、おでかけ券（交通費助成券）の使用方法に関して見直しの検討についてでございますけども、事業目的といたしましては、在宅の高齢者と運転免許を自主返納した方に対し、バス・タクシー代を利用して移動する費用の一部を助成し、高齢者の外出の機会の拡大と社会参加及び健康増進を促し、福祉の向上につなげる目的とした事業であること、また、お年寄りの自主避難の移動にも容易になるよい事業であることは認識しておりますが、まず、いきいきおでかけ券の事業内容についてお教えください。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 事業の内容ですけれども、今、井元議員がもうおっしゃられましたけども、私のほうから、また、再度御説明させていただきます。 いきいきおでかけ券は、高齢者の外出の機会の拡大と社会参加を促進するために、交通費の一部を助成するものでございます。おでかけ券は、平成30年４月１日現在において、75歳以上の方、及び70歳以上75歳未満で自動車運転免許証を自主返納された方に対し、100円券を50枚──5,000円相当分を、そして、離島在住の方には1,000円を加算して交付しているものです。 また、老人クラブやいきいきサロン及び平戸よかよか体操を行う住民主体の通いの場に参加されている方にも1,000円の加算を行い、高齢者の社会参加を促進しているところでございます。 使用方法につきましては、市の指定を受けた交通事業所の交通機関に乗車または乗船した場合に、１回につき500円を上限として使用することができるということになっております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。今、１回につき500円と御説明をいただきましたけども、タクシーに高齢の方４人で乗車したとき、おでかけ券は４人でも500円までしか使えないということでしょうか。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） タクシーに４人で乗車したときですけれども、先ほど言いましたように、１人500円まで使用できますので、４人ですので、４掛ける５の2,000円まで使えるようにしております。このことについては、各指定交通事業者に対し説明を行っているところであります。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 高齢者の方から、タクシーで乗車したときに、おでかけ券４人でも500円までしか使えないと言われ、仕方なく残りを現金で支払ったということで、地域でそのような話が広がり、敬老会や高齢者の集まりのときに、使い勝手が悪いのでどうにか変更してもらえないかという話が、要望が来ておりましたが、これに関してはどういうことでしょうか。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） 議員より御指摘を受けましたので、各タクシー事業所に確認を行いました。一部のタクシー事業所で、そのように対応していた事例があったことを確認をしております。今後、そのようなことがないよう徹底していただくことをお願いしたところでございます。 以上です。
◆11番（井元宏三君） それでは、私が、表題に、使用法の見直しとしておりましたが、見直しする必要はなく、そもそも使えたということでございますか。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） そのとおりでございます。
◆11番（井元宏三君） このことは、事業実施要綱の中にも、使用法という中にも記載をされておりません、パターン対してですね。それですので、事業所が勘違いするのも無理もないことであって、また、せっかくの高齢者の方に好評な事業であるのに、間違った使い方が伝えられて不満の声を上げられるのは、市としても不本意極まりないことだろうと思っております。 事業者に対して使用ルールを徹底することはもちろんのことでございますが、それと同時に、使用されるのは70歳以上の高齢の方であり、運転手さんから言われれば、そのように従わざるを得ない弱い立場であると思われます。 使用される側にも、タクシー乗車のとき、おでかけ券の使用法についても、もっと具体的なパターンを、言葉だけではなくイラストなどを交えて、もっとわかりやすくお知らせするべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎福祉
部長（岡部輝幸君） 議員御指摘のとおり、今回、平成30年の11月末におけるおでかけ券の申請率が全体で57.9％でしたので、ただ、行政としても、やはり利用していただきたいということもありまして、今回、チラシを作成をしておりました。議員からの御指摘を受けまして、今回、この使用法についても追加をして掲載し、今月の嘱託便で再度周知を行っているところであります。 ただ、やはり、先ほど言われるように、70歳以上ですので、その回覧をなかなか見られない方もおられるというふうに思いますので、今後、老人クラブ等の開催の折にも、その辺を利用しながら、利用者に対する使用方法についても周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。ぜひ、そういった点の見直しをしていただき、今後も引き続き継続していただきたいすばらしい事業だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これにて、私の質問を終わらせていただきます。御答弁いただき、ありがとうございます。
○議長（
大久保堅太君） 以上で、井元宏三議員の一般質問質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 あすの本会議は午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後４時40分...